党中央の動き
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新型コロナウイルス・ワクチン協力国際フォーラム第 1 回会議が開催
  • 5 日、新型コロナウイルス・ワクチン協力国際フォーラム第 1 回会議(注 1)が開催された。習近平・ 国家主席が書面挨拶を寄せ、王毅・国務委員兼外交部長が読み上げた。概要以下のとおり。(1)今年一年間で、中国は世界に 20 億回分のワクチンを提供することを目指す。(2)中国は発展途上国へのワクチン分配のため、「COVAX」に 1 億ドル拠出する。
  • 参加国(注 2)は共同声明を発表し、発展途上国のワクチン調達と生産能力向上、COVAX へのより多く のワクチン提供、ワクチン・原材料の輸出制限解除、現地企業によるワクチン開発・生産、WTO によ る知的財産保護免除の推進を支持すること等を呼び掛けた。 
(注 1)同会議は、習主席が 5 月 21 日の世界健康サミットで提言したもの。 
(注 2)アルゼンチン、ブラジル、チリ、中国、コロンビア、ドミニカ、エクアドル、エジプト、ハンガリー、イン ドネシア、ケニア、マレーシア、メキシコ、モロッコ、パキスタン、フィリピン、セルビア、南アフリカ、スリラ ンカ、タイ、トルコ、アラブ首長国連邦、ウズベキスタン、ロシアの 24 カ国の副首相、外務大臣、保健大臣又は上 級代表が出席。ただしロシアは共同声明に参加せず。




産業関連
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2021 年フォーチュン・グローバル 500 が発表
  • 2 日、米フォーチュン誌は、2020 年の売上高等に基づく企業番付グローバル 500 を発表した。上位 企業は、ウォルマート(1 位)、中国国家電網有限公司(2 位)、アマゾン(3 位)、中国石油天然ガス集 団有限公司(4 位)、中国石油化工集団有限公司(5 位)等。
  •  コロナ禍の影響で、500 社の売上高合計は約 31.7 兆ドル(前年比▲5%)となる中、中国企業の平均 売上高は前年並みの水準を保った。中国企業(香港を含む)は 135 社(前年+11 社)がランク入りし、 米国の 122 社を上回り、2 年連続で最多となった。またコロナ禍で EC・ゲーム等ネット関連企業が好 調だった(注)。
(注)京東(59 位:前年から 43 上昇)、アリババ(63 位:前年から 69 上昇)、テンセント(132 位:前年から 65 上昇)。

オンラインゲーム取締りの動向
  • 3 日、経済参考報は、オンラインゲームの危害について「精神のアヘン」と表現し、業界の規範化 を提唱した。同日、中国市場の A 株、香港株のゲーム銘柄は急落し、業界大手のテンセントは一時 10%以上、網易は 15%近く下落した(注)。同日、テンセントは、未成年者がオンラインゲームに費や す時間や課金等の制限を強化すると発表した。 
  • 6 日、北京市海淀区検察院は、未成年者保護法等への違反として、テンセントの子会社に対して民 事公益訴訟を提起したと発表した。 
(注)本年第 1 四半期、テンセントのゲーム収入は 436 億元(前年同期比+16.9%)、同社の営業収入全体に占める 割合は 32%に達した。

個人情報保護のための取締強化の動向
  • 9 日、中央サイバーセキュリティ・情報化委員会弁公室は、5 月以来、工業・情報化部、公安部、 市場監督管理総局と推進している、防犯カメラの違法利用等に対する集中取締り状況を発表し(注)、 引き続き個人のプライバシー安全を適切に保護するとした。
(注)実績として以下等を挙げた。①各プラットフォームを指導し、有害情報 2.2 万件を削除(うち、百度、テンセ ント、UC 等の重点プラットフォームのものは 8 千件以上)、②プラットフォームアカウント 4 千以上とグループ 132 の処分、③1,600 以上の違法な製品(撮影設備)の EC サイトでの販売停止、④プライバシー動画の漏洩リスクのある 14 社のビデオ監視アプリメーカーに整理・改革を指導。

北京市がデジタル経済モデル都市建設の計画を発表
  • 3 日、北京市は「世界デジタル経済モデル都市建設の加速に関する実施方案」を発表し、①2025 年 までに、北京市の地域 GDP に占めるデジタル経済の比率を約 50%に引き上げ、世界の先進的なデジ タル経済都市群の一つとなること、②2030 年までに、デジタル化による大都市カバナンスを全面的 に実現し、国際標準をリードし、世界有数のデジタル経済モデル都市を建設する等の目標を掲げた。具体策として、25 年末までに自動運転車向け道路の総延長距離を 1,000km とすること等を挙げた。

豚産業の健全な発展の持続に関する意見が発表
  • 6 日、農業農村部等 6 部門は共同で「豚産業の健全な発展の持続に関する意見」を発表した。本年 6 月迄に豚の飼育頭数が 2017 年水準をほぼ回復し、豚肉価格が昨年の最高値から半分以上下落した 4 ことを踏まえ、生産能力の大幅な変動を防止し、産業の健全な発展を促進するもの。概要以下の通り。
  • (1)繁殖可能な母豚飼育量を 4,300 万頭前後で安定させる。年間出荷 500 頭以上の飼育施設(約 18 万 軒)について、生産経営状況をモニタリングし、3 ヶ月以上深刻な損失を生じた場合の臨時救援補助 金制度を導入するなどして生産安定を図る。
  • (2)輸入も活用した備蓄調節、品種改良支援、コールドチェーン整備等の支援策も講じることにより、 今後 5-10 年間で豚産業の高度化を実現し、自給率 95%前後を維持する。




対外経済関連
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東アジア協力の一連の外相会議が開催
  • 3-6 日、王毅・国務委員兼外交部部長は、ASEAN+1(中国)外相会議、ASEAN+3(日中韓)外相会議、 第 11 回東アジア首脳会議(EAS)参加国外相会議、第 28 回 ASEAN 地域フォーラム(ARF)外相会議にオ ンラインで出席し、概要以下を述べた。
  • (1)中国側は、これまで対外的に 7.5 億回分以上、アジア各国に 4.6 億回分のワクチンを提供した。中国側は ASEAN を感染症との戦いの主要なパートナーとし、1.9 億回分を提供した。今後 4 カ月で COVAX に 1.1 億回分のワクチンを、今後 3 年で 30 億ドルの国際援助を提供する。
  • (2)中国側は、ASEAN+3 協力基金と ASEAN 新型コロナ対策基金を活用した、ワクチン等の緊急物資の 調達を支持する。ASEAN+3 応急医療物資備蓄センターと ASEAN 地域医療物資備蓄の建設を加速する (注)。5
  • (3)EAS 参加国は、ワクチン供給を引き続き拡大し、接種を加速すると同時に、ワクチンのアップデ ートのための研究・開発協力を強化し、地域のワクチン生産・分配センターを共に建設すべき。
  • (4)RCEP 協定の早期発効と実施のために努力し、域内経済の一体化プロセスを加速すべき。
(注)ASEAN+3(日中韓)外相会議の議長声明は、地域のワクチン拠点としての ASEAN の潜在性を検討する必要性に 留意すると表明し、中国の ASEAN+3 応急医療物資備蓄センター建設の提案は現在議論中であると指摘した。また、 茂木外務大臣は、COVAX ワクチン・サミットの共催を含めた COVAX ファシリティへの財政的支援、日本で製造した ワクチンの供与やコールドチェーンの整備等の取組を紹介し、安全で有効な

米国証券会社 JP モルガンの中国合弁証券会社が中国初の外資独資に
  • 6 日、米国の証券会社である JP モルガン証券は、2020 年 3 月に外資出資比率 51%の外資証券会社 として営業を開始していた中国合弁証券会社が、合弁先 5 社から持分を譲り受け、証券監督管理委 員会より外資独資の証券会社として承認を受けたと発表した。中国初の外資独資の証券会社となる。





各種統計の公表

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7 月貿易~輸出は前年同期比 19.3%増、輸入は 28.1%増(8 月 7 日 海関総署発表)
7 月物価~CPI は前年同月比 1.0%上昇、PPI は同 9.0%上昇(9 日 国家統計局発表)




概況・マクロ経済政策
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  • 5 日、国家主席は、新型コロナウイルス・ワクチン協力国際フォーラム第 1 回会議に書面挨拶を寄せ、今年中に世界に対して 20 億回分のワク チンを提供するよう努力すると述べたほか、ワクチンの公平な分配を目指す国際的な枠組み「COVAX」に 1 億ドルを供与し、発展途上国へのワクチン分 配に充てることを決めたことを表明した。(8/6 人民日報 p6 等) 
  • 4 日、国務院総理は、「建設工事耐震管理条例」を公布し、①新築・拡張・改築の建設工事の耐震防災措置の基準及び関連措置の明確化、②既 存の建設物の耐震評定と強化・メンテナンスの規範化、③農村建設物の耐震強化、④保障措置と監督・管理の強化、⑤法的責任の強化の面から建物の耐 震性を高め、地震など災害による被害リスクを低下させる方針を示した。9 月 1 日から施行する。(8/5 人民日報 p1、8/4 新華網) 
  • 国務院はこのほど、「国民全体の健康向上計画(2021~2025 年)」を発表し、2025 年にスポーツ産業の規模を 5 兆元にまで拡大させる目標を掲げた。(8/4 経済日報 p3) 
  • 国家発展改革委員会と住宅城郷建設部はこのほど、修正版の「都市部供水価格管理弁法」と「都市部供水コスト監督審査弁法」を配布し、上水道の価 格決定メカニズムを整備させ、水道事業者のコスト削減を促進する方針を示した。発展改革委担当者は、両法の修正について「特に上水道の独占段階価 格の監督・管理方面についてより明確な価格決定方法を打ち出す必要があった」と指摘し、「コストに合理的収益を加えることを認める」ことを核心と する価格決定メカニズムの建立を加速すると述べた。10 月1日から施行する。(8/7 経済日報 p3) 
  • 2 日に発表された『フォーチュン』2021 年版グローバル上位 500 企業ランキングによると、今年ランクインした中国企業(香港、台湾を含む)の数は 143 社で世界第 1 位だった。ランクインした中国企業の平均販売高、平均利潤、販売収益率は昨年と比べて横ばいになっており、純資産収益率のみが昨年を 下回ったが、500 社全体の平均純資産収益率を上回った。上位企業は第 2 位の中国国家電網有限公司、第 4 位の中国石油天然ガス集団有限公司、第 5 位 の中国石油化工集団有限公司等で、18 社は初めてまたは再度ランク入りした。(8/4 経済日報 p1、8/3 新華網)
  • 国家発展改革委員会はこのほど、河南等の深刻な洪水災害の影響や新型コロナ感染拡大に対し、地方の責任を一層明確にするとともに、重要な民生用 品の十分な供給を確保し、価格を全体的に安定させるため、各地に対し重要な民生商品の供給保障と価格安定をしっかりやるよう手配する通知を発表し た。(8/9 中国政府網)




財政

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  • 7 月 30 日、財政部と水利部は、河南等 12 省(自治区・直轄市)の水害救援関連業務支援のための資金 4.8 億元を拠出した。(8/4 財政部) 
  • 6 日、人民銀行など 5 部門は「債券市場の信用格付け業界の健全な発展の促進に関する通知」を発表し、格付け方法システム建設の強化、会社のガバ ナンスと内部管理メカニズムの整備、情報公開の強化などの方面の要求を明確にするとともに、格付け生態の最適化、格付け機構に対する監督・管理の 9 厳格化等を強調した。(8/6 人民銀行)




金融・為替
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  • 梁濤・中国銀行保険業監督管理委員会副主席はこのほど、同委員会は、規定に違反して経営や消費を目的とする融資を不動産投資に使ったことを理由 に、銀行 5 行に対して 3 億 6,600 万元の罰金を科したことを明らかにした。(8/5 経済日報 p1)
  • 中国銀行保険業監督管理委員会によると、2020 年、銀行業の不良債権処理規模は 3 兆 200 億元だった。また、2021 年 6 月末時点で銀行業の不良債権 残高が 3 兆 5,000 億元で、年初より 1,083 億元増えた。不良債権率は 1.86%だった。(8/6 経済日報p7)
  • 7 日、国家外国為替管理局は、7 月末時点の外貨準備高は 3 兆 2,359 億ドルとなり、前月末から 219 億ドル(0.68%)増えたと発表した。(8/8 国際商 報 p1) 
  • 王春英・国家外国為替管理局副局長はこのほど、上半期の中国の経常収支が 1,222 億ドルの黒字となり、対 GDP 比 1.5%であったことを明らかにし、 中国の国際収支は基本的均衡を維持しているとの見方を示したほか、以下 3 点を指摘した。①商品貿易黒字は前年同期比+35%の 2,306 億ドル、②サー ビス貿易赤字は前年同期比▲43%の 438 億ドル、③直接投資の純流入は 1,237 億ドル。(8/8 人民日報 p1、8/6 国家外貨管理局)
  • 1 日、市場監督管理総局は「市場監督管理の深刻な違法と信用失墜名簿管理弁法」「市場監督管理行政処罰情報公示規定」「市場監督管理信用修復管理 弁法」の 3 つの部門規則と規範的文書を発表した。名簿管理の範囲については食品・薬品や特殊設備など人民の命や健康の安全に直接かかわる市場に拡 大する。9 月 1 日から施行する。(8/4 中国政府網) 
  • 6 日、米国の証券会社である JP モルガン証券は、2020 年 3 月に外資出資比率 51%の外資証券会社として営業を開始していた中国合弁証券会社が、合 弁先 5 社から持分を譲り受け、証券監督管理委員会より外資独資の証券会社として承認を受けたと発表した。中国初の外資独資の証券会社となる。(8/7 金融界、8/6JP モルガン)




貿易・海外直接投資
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  • 3 日、商務部は中国の上半期のサービス貿易額が前年同期比+6.7%の 2 兆 3,774 億 4,000 万元だったと発表した。うち、輸出は前年同期比+23.6% の 1 兆 1,284 億 9,000 万元、輸入は前年同期比▲5%の 1 兆 2,489 億 5,000 万元。貿易収支は前年同期比▲70%(2,812 億 5,000 万元)の 1,204 億 6,000 万元だった。(8/4 人民日報 p1) 
  • 税関によると、上半期、中国のアパレル(付属品を含む)輸出は前年同期比+40.9%、2019 年同期比+13.1%の 741 億 1,000 万ドルだった。第 2 四半 期以降、アパレル輸出の伸びは月ごとに低下する傾向を見せている。(8/5 国際商報 p3) 
  • 税関によると、中国の貨物貿易輸出入額が 1-7 月は 21 兆 3,400 億元となり、前年同期および 2019 年同期比でそれぞれ+24.5%、+22.3%となった。10 貿易収支は前年同期比+24.8%の 1 兆 9,800 億元の黒字となった。(8/8 人民日報 p1)




産業・企業(国有企業を含む)
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  • 2 日、中国信息(情報)通信研究院は、開催中の世界デジタル経済大会で「世界デジタル経済白書」を発表し、2020 年、中国のデジタル経済の規模は 5 兆 4,000 億ドルで世界第 2 位、伸び幅は前年比+9.6%で世界第 1 位となったことを明らかにした。規模の第 1 位は米国(13 兆 6,000 億ドル)、第 4 位は日本(2 兆 4,800 億ドル)。(8/4 国際商報 p1、8/2 中国信通院) 

  • 7 月 20 日、北京市で開催された「中国軽工業上位 100 社企業サミット」において、2020 年度の軽工業上位 100 社が発表され、ハイアール、美的、格力、茅台、 天能、五糧液、超威、伊利、玖龍、晨鳴などが総合得点ランキングで上位入りした。上位 200 社の利潤総額は 3,642 億元で、軽工業全体に占める割合は 27.3%と なり、前年を 3%上回った。(8/4 人民日報 p18、7/20 中国軽工業信息網) 

  • 2 日、網経社(WJS)電子ビジネス研究センターが発表した「2021 年上半期中国越境 EC 市場データ報告」によると、2021 年上半期の中国の越境 EC 市場規模は 6 兆 500 億元に達しており、年間の市場規模は 14 兆 600 億元に達する見通し。(8/4 国際商報 p8、8/2 網経社) 

  • 3 日、中国黄金協会は、上半期の中国の金消費量は前年同期比+69.21%、2019 年同期比+4.49%の 547.05 トンだったことを明らかにした。原材料の金生産量 は前年同期比▲10.18%の 152.75 トン、原材料の金の輸入は前年同期比+9.33%の 52.19 トンだった。(8/6 経済日報 p7) 

  • 大手会計事務所 PWC がこのほど発表した『2021 年上半期中国企業買収市場の回顧と展望』報告書によると、上半期、中国の合併・買収の取引件数は 6,177 件、 前年下半期比で+11%となった。半年ベースでは過去最高の件数になった。取引額は前年下半期比▲29%の 3,121 億ドル。(8/9 国際商報 p2) 

  • 3 日、民用航空局は、4 日 0 時前に購入した 4-31 日の国内航空券について、無料でキャンセルできるとの通知を発表した。4 日、国家鉄道集団は、3 日 24 時前 に購入した汽車チケットを手数料なしでキャンセルできるとの通知を発表した。交通運輸部は、4 日の 24 時から、道路・水上バスの購入済みチケットのキャンセ ル料を無料とすることを決定した。7 日、北京市は、必要な理由のある場合を除き、14 日以内に中・高リスク地域に滞在した者の来訪を認めず、チケット購入の 制限、北京健康コードの確認を強化する等の措置を採ることを発表した。 (8/3 民用航空局、8/4 中国鉄道 12306、8/5 交通運輸部、8/7 北京日報) 

  • 3 日、経済参考報は、オンラインゲームの危害について「精神のアヘン」と表現し、業界の合理化・規範化を呼び掛ける記事を掲載した。同日、テンセ ント株は一時 10%以上下落し、網易は 15%近く下落した。5 日、証券時報はゲーム業界がソフトウェアサービス業として徴税優遇を受けていることが非 難されていると指摘し、ゲーム業界も伝統業界に適度に準ずるべきとの記事を掲載した。(8/3 経済参考報 p4、8/4、5 証券時報) 

  • 5 日、肖亜慶・工業信息化部部長は G20 デジタル相会議にテレビ方式で出席し、開放、公平で差別のないデジタル経済環境を作り出すことを奨励し、G20 メンバーの主管部門とともに、デジタル化モデルチェンジ、スマートシティ、データ流動、相互連絡、AI 等の議題をめぐる意思疎通を強化し、理解と相 互信頼を深め、実務協力を深化し、デジタル経済の質の高い発展を促進し、手を携えて世界経済の強靭な復興を推し進めることを望むと強調した。会議は 「G20 デジタル相宣言」を採択した。(8/5 工業信息化部) 11 

  • 7 月 26 日、市場監督管理総局は第 12 回局務会議において「化粧品生産・経営の監督・管理弁法」を可決した。同弁法は、化粧品の生産許可プ ロセス最適化、化粧品の生産管理及び経営の管理要求の詳細化・明確化、監督・管理の措置と責任の強化の 4 分野から成り、具体的には、児童用 化粧品の質の管理強化や美容機関や EC プラットフォームの規範化等が含まれる。来年 1 月 1 日から施行される。(8/6 市場監督管理総局等) 

  • 5 月以来、中央網信弁等は、違法なカメラ利用によるプライバシー映像のぞき見、プライバシー映像取引、のぞき見・盗撮技術の伝授等のプラ イバシー侵害行為に対する集中取締りを推進している。各プラットフォームを指導するとともに、プライバシー動画情報漏洩のリスクのある 14 社の監視 APP 業者と面談し、整理・改革を促した。(8/9 中国網信弁)





農業・農村
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  • 吉林省農業農村庁はこのほど、2021 年に高い専門技能を身につけた「高素質農民」2 万 5,000 人を育成する計画を明らかにした。「専門技能型」 「重点産業型」「農村ガバナンス人材」「経営管理型」「農業経理者」など 5 種類の人材を重点的に育成する。(8/9 人民日報 p15)

  • 農業農村部はこのほど、第 2 四半期の農産品の質・安全定期モニタリングの結果を発表し、全体の合格率が 97.8%、前年同期比+0.7%であり、 長ネギ、山芋、ヒラウオ、ナマズなどの合格率が十分でなかったと発表した。(8/4 農業農村部)

  • 6 日、農業農村部など 6 部門は「豚産業の健全な発展の持続に関する意見」を発表し、5-10 年間で、高効率、製品の安全、資源節約、環境フレ ンドリー、有効なコントロールを特徴とする豚産業の質の高い発展の新たな枠組みを形成し、産業の競争力と疫病予防・抑制能力を高め、政策保 障体系を基本的に整備し、市場の周期的変動を有効に緩和し、豚肉供給の安全保障能力を引き続き増強し、自給率を 95%前後に保つという目標を 示した。(8/6 農業農産部、証券時報網)





労働・社会保障
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  • 29 日、宋鑫・人力資源部就業促進司責任者は、記者会見で、第 13 次五か年計画期間中の新規障碍者雇用者数が 181 万人に上り、年間平均 40 万人の 障碍者が政府手当で雇用研修を受けていたと発表した。(7/30 経済日報 p3)
  • 国家医療保障局と民政部はこのほど、「身体機能喪失者の長期介護に関する等級評価基準(試行)」を新たに発表し、長期介護保険が必要となる対象者に対する 統括的かつ明確な認定基準を定めた。

  • データによると、現在、長期介護保険を実施している全国 49 のモデル都市では、長期介護保険の加入者数が 1 億 3,400 万 人、うち要介護認定された人数は累計 152 万人であった。8/6 人民日報 p5)

  • 5 日、北京市住宅と都市・農村建設委員会は「商品住宅の購入制限政策を更に整備することに関する公告」を配布し、夫婦の離婚後、住宅所有数が同市の商品 住宅購入制限政策の規定に合致しないものについて、3 年以内は双方とも同市で住宅を購入してはならないとした。同日、成都市は、贈与により住宅購入の資格 を移そうとする行為を防ぐため、「贈与管理と住宅購入資格照合順位の最適化に関連する事項に関する通知」を発表した。(8/5 新華網、8/56 証券時報網)




環境・エネルギー
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  • 4 日、中国気象局は「中国気候変動青書(2021)」を発表し、総合モニタリングと複数項目の核心指標から、気候温暖化が依然として進行してお り、異常気象現象によるリスクが更に高まっていると指摘した。巣清塵・国家気候センター副主任は、中国は気候変動に反応しやすく影響の顕著 な地域であり、気温上昇のペースは同期の地球全体の平均レベルを明らかに上回っていると説明した。(8/5 人民日報 p5)
  • 国家発展改革委員会、工業信息化部、生態環境部は 7 月 29 日付けで、家電生産企業の回収目標責任制行動の展開を奨励することに関する通知 を出した。(8/4 発展改革委員会)28 日、国家エネルギー局は、中国のエネルギー消費は上半期に急増しており、全体としてエネルギーの需給バランスを取っているものの、供給がや や追い付かなくなっているとの見解を示した。(7/29 人民日報 p3)




科学技術・イノベーション
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  • 4 日、中国は太原衛星発射センターで「長征 6 号」運搬ロケットを使ってマルチメディアベータ実験 A/B 衛星 2 基を打ち上げた。(8/5 人民日報 p14)





主要国との経済関係
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  • 3 日午後、国務委員兼外相は、ASEAN+3(日中韓)外相会合にテレビ形式で出席した。王外相は、ASEAN+3 協力始動 25 周年の 2022 年を機に「ASEAN+3 協力活動計画(2023~2027)」を策定し、今後の協力ロードマップを計画し、東アジア共同体構築の目標に寄与していくとの考えを示した上で、4 つの提案を行 った。①東アジアの新型コロナ対策の防壁を共に築く、(今後 4 カ月で 1 億 1,000 万回分ワクチンの提供、今後 3 年で 30 億ドルの国際援助の提供)②東アジア 経済の融合を共に推進する(地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の早期発効の実現、地域経済一体化プロセスの加速)、③東アジア発展のモデルチェンジを共 に図る(東アジア市場の規模優位性の発揮、AI やデジタル経済など実務協力の実行)④東アジアの価値観の礎を共に築く。(8/5 人民日報 p3)
  • 3 日、外交部部長は中国 ASEAN(10+1)外相会談に出席し、中国と ASEAN の貿易・投資協力は称賛に値し、中国側は ASEAN を感染症との戦いの主要な パートナーとし、これまでに 1 億 9,000 回分の新型コロナワクチンを提供してきた等と述べた。(8/3 外交部)
  • 4 日、外交部部長は第 11 回東アジア首脳会議(EAS)参加国外相会談にテレビ方式で参加し概要以下述べた。①ワクチン供給を拡大し接種を加速し、地域 のワクチン生産・分配センターを共同建設する、②グリーン発展を共に推し進める、③ASEAN の地位強化、④首脳会談は感染症との戦いと経済復興の協力に焦点 を当てるべき。(8/5 新華網)
  • 5 日、米国の小売業者、マイクロチップメーカー、農民等の 36 近い影響力のある商業団体の代表が、サキ・通商代表とイエレン・財務相に書簡を送り、バイデ ン政権は中国との交渉を再開し、米国経済の足を引っ張る輸入関税を削減すべきと呼びかけた。書簡では、中国側は、米国金融機関への市場開放・米国の中国へ の農産品輸出の一部規制による障害等削減減を含め、2020 年第 1 段階の貿易協定における「重要な基準と約束」を達成しているとし、米国政府は、政策を制定す る際に本国の労働者の利益を優先的に考慮すべきであり、コストの引上げにより米国の利益を損なう関税は撤廃すべきとしている。(8/6 証券時報)