各地で日本・韓国などからの入国管理を厳格化

各地で日本・韓国などからの入国管理を厳格化

来源:汉斯曼集团(HQTS) 2020-02-28

中国

中国に入国する外国人の指紋採取の措置については、2月28日より、天津空港、厦門(アモイ)空港、ウルムチ空港でも試験運用もが始まる。この措置は2月9日に発表され、満14歳から満70歳までの外国人は入国審査で指紋採取が求められることとなっている。2月10日から深セン空港で開始されているが、今回対象となった空港のうち、天津空港と厦門空港には日本との定期直行便が就航しているので、特にこれら空港を利用される方はご留意ください。

 

日本や韓国など、外国における新型コロナウイルスの感染者数の拡大を受け、中国各地では入国管理を厳格化する動きが広まっている。

 

①、東北では大連など3地域

東北3省では、日韓との人的交流が多い地域を中心に、2月24日から関連の措置が相次いで発表されている。

 

吉林省延辺朝鮮族自治州政府は2月24日、韓国からの直行便で入国する渡航者に対し、同州政府が手配する施設で統一的に14日間隔離させる措置を行うことを発表した。

 

遼寧省瀋陽市では、2月25日から入国時に発熱の症状のある場合には、救急車で病院に搬送され、検査を受診する必要がある。また、韓国から帰国した中国籍の対象者は全員、外国籍の対象者は本人の意思を尊重した上で、集中隔離施設で新型コロナウイルスの検査を実施し、異常がなければ入国後14日間が経過するまで自宅で経過観察を行うとした。経過観察時に自宅での隔離が難しい場合には、政府が手配する施設で隔離させるとした。

 

遼寧省大連市では2月26日、海外からの新型コロナウイルス感染者の入国を、さらに厳格に管理する通達を発表した。要点は次の4点。

  1. 同市に固定の住所および勤務先がある場合は、同住所で14日間隔離する。同居する家族も同様に隔離される。自宅での隔離が難しい場合は、政府が手配する施設で隔離する。
  2. 短期滞在の場合は、入国・帰国時に政府が手配する車両を利用しなければならない。事前に予約していたホテルまたは政府が指定するホテルに泊まり、身体状況と毎日のスケジュールを政府に報告しなければならない。滞在期間中、本人ならびにその接触者は厳格な感染防止措置を取らなければならない。
  3. 大連経由で他地域に向かう場合は、政府が手配する車両で駅や港に向かわなければならない。
  4. 入国時に発熱や咳等がある場合は、救急車で病院に搬送され、検査を受診する必要がある。

②山東 威海、煙台、青島

26日時点,山東省内では,中国国外からの入国者に対して次の措置を実施している。

(1)空港からの移動は居住地当局の手配した車両に限定し,移動後は自宅又は指定宿舎で14日間待機を行う。

(2)入国検疫時に発熱等の症状がある者が搭乗していた便については,同乗者全員が各市当局の指定宿舎で集中隔離が行われる。

(3)短期渡航者は一律,政府指定のホテルに滞在する。

 

青島市の対応について

青島市衛生健康委員会は,国外の新型コロナウイルス肺炎流行状況の変化に対応して,青島市に入国する人員に対して以下の措置を執ることを公表した。

○以下の4つのいずれかの状況に当てはまる場合は集中隔離または留め置いての経過観察を実施する。 (1)流行地域への渡航又は居住歴及び発熱又は呼吸器系の症状がある場合。(2)新型コロナウイルス肺炎感染者との接触歴がある場合。(3)利用した交通機関において発熱症例が発生した場合。(4)入国検疫の際に発熱又は呼吸器系の症状がある場合。

○上記以外の全ての入国者は,居住する区・市が手配する車両で空港から移動しなければならず,青島市内に住居がある場合は,自宅で14日隔離観察を行うこととし,商務や旅行などの短期滞在の場合は,指定されたホテルで宿泊及び活動を行うこととする。

 

26日時点での,青島空港での入国検疫から帰宅までの手順について、

https://www.qingdao.cn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_001198.html

 

また,青島市の一部市区において,各社区等に対して日本及び韓国からの渡航者の名簿を作成するように指示文が出ている模様であり,現在滞在している方に入国日や体調等の電話調査を行っている社区もある。

 

威海市の対応変更について

威海市人民政府は,日本や韓国からの全ての入国者に対して,ホテルでの14日間の集中隔離を実施するとしたが,搭乗者の中に発熱症状のある者がいない場合は,希望者は自宅での隔離及び医学観察も可能であるとのこと。

 

煙台市の対応について

煙台市人民政府は,全ての中国国外からの入国者に対して,一律無料でウイルス検査(核酸検査)を行う旨発表いたしました。検査で異常が発見された場合は速やかに指定病院で検査治療を行い,異常なしの場合は自宅観察になるとのこと。

また,空港からの移動は一律政府が手配した車両に限定し,青島及び威海の空港には専用のチームを配置したとしている。

 

 

③江蘇省

蘇州市は,2月25日,「日本や韓国等から蘇州市内に到着した方(日本人を含む)は,直ちにお住まいのコミュニティ(小区)に届け出て,旅行歴を事実のとおりに報告し,14日間の自宅隔離等を行い,ご自身の健康状態をモニタリングして下さい。所属企業のご協力もお願いします。」と呼びかける通知を公表した。蘇州市政府の説明によれば,蘇州市内各区のほか,県級市(昆山市,常熟市,張家港市及び太倉市)内に対しても適用すること,25日時点で蘇州市内に到着した日から14日間に満たない場合には,遡って起算し,蘇州到着日から通算14日間は自宅待機等を行わなければならないこととしている。

 

浙江省嘉興経済技術開発区管理委員会も同様に,2月26日,日本等から嘉興市に到着した方(日本人を含む)に対し14日間の自宅隔離等を求める通知を公表した。

 

このほか,26日時点で把握できている限りでは,江蘇省南京市,同省江陰市,同省南通市,同省連雲港市,浙江省杭州市簫山区において,正式な通知は公表されていませんが,各市開発区等が電話や微信(Wechat)等の手段により,企業に対して同様の措置を講じる旨を伝達しているケースがあると聞いている。

 

④福建省 厦門

2月27日、福建省アモイ空港は、日本や韓国から到着したフライトのすべての乗客に対する検疫検査を実施すると発表した。アモイ空港によると,乗り継ぎ客を除くすべての乗客は,検疫検査後,専用のターン・テーブルで消毒済みの預け荷物を受け取り,空港側の手配した車両で空港近くの厦門空港伯翔花園酒店(Xiamen Airport Baixiang Garden Hotel)に向かう(乗り継ぎ客は,検疫検査後,その他利用客との接触を避けるよう指定動線で空港内ラウンジに案内される)。

これからアモイ市に戻られる方や訪問予定の方は,居住地や滞在予定のホテルに確認するなど,関連情報にご注意ください。

ほかの国

①キルギス

キルギス政府は2月24日、政府ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますにおいて日本、韓国、イラン、中国からの入国者に14日間の特別隔離施設での経過観察措置を導入することを、保健省の決定として発表した。

対象国は、世界保健機関(WHO)のデータに基づき決定されたとしている。今後、新型コロナウイルスの流行状況次第で追加される。日本からの入国者に対し(自宅以外の)隔離施設での経過観察措置が取られるのは、中央アジアではトルクメニスタンに次いで2カ国目となる。

 

②ブラジル

ブラジル保健省は2月24日までに、計16カ国(中国、韓国、北朝鮮、日本、シンガポール、タイ、ベトナム、カンボジア、ドイツ、オーストラリア、アラブ首長国連邦、フィリピン、フランス、イラン、イタリア、マレーシア)を新型コロナウイルス監視対象国に指定した。対象国からの入国者は、入国後14日間に、発熱、せきなどの症状が表れた場合は直ちに検疫を受けるよう、関係当局に周知徹底している。

2月26日現在、これら対象国のうち、渡航自粛対象国は中国のみで、保健省は他国については検疫上の制限措置を設けていない。ルイス・エンリケ・マンデッタ保健相は「欧州からの直行便の制限や国を閉ざすことはできない」とコメントしている。

 

③イスラエル

新型コロナウイルス(COVID-19)の国内感染拡大防止策として、イスラエル人口移民庁は、2月24日午前から新たに日本と韓国を入国制限の対象国とした。イスラエル入国前の直近14日間に日本と韓国に滞在した渡航者について、居住者のイスラエル国籍者は14日間の自宅待機を義務付けられ、外国人は入国が禁止される。これまで、既に中国、香港、マカオ、タイ、シンガポールが入国制限の対象国・地域になっていたが、イスラエル居住者ではない渡航者の入国拒否を可能にする内容となっている。

 

④サウジアラビア

サウジアラビア政府は2月25日に、日本とイタリアへの不要不急の渡航については延期を推奨する旨を発表した。対象はサウジアラビア国籍、およびサウジアラビアの居住外国人。

その他の措置

①福建省福州

福州へ移動際、Wechatの「e防控」に基本情報を申告すると要求される。また、最新要求では、韓国、日本、イタリアからの入国か、あるいは14日間内に韓国、日本、イタリアに渡航有無を申告すると要求される。

 

②北京市共産党委員会組織部の張強副部長は2月21日、全ての帰京者に対する14日間の自宅観察または集中観察の措置(2月14日公布)について、7つの類型に該当する者には特別に配慮すると発表した。発表によると、「過去14日以内に中国国内にとどまっておらず、かつ、首都国際空港および北京大興国際空港から入国した者に対しては、14日間の自宅観察を免除する」など、一定の条件を満たす者に例外措置を取るという(表参照)。

この発表により、一定の例外措置が設けられたものの、北京市在住者が短期間(14日以内)外国に行って北京市に戻ってくる場合は例外に含まれないとみられる上、日本から北京への短期の出張も一定期間(15日以上)を空けないと連続はできないといったことが想定されるため、注意が必要。

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