在中国日本大使館経済部 中国経済週報(2021.4.15~2021.4.21)

2021/04/26

党中央の動き

2021 年ボアオ・アジア・フォーラム年次総会が開催

中国は、どれほど発展しても、覇権を唱えず、拡張せず、勢力範囲を求めず、軍備競争もしない。貿易・投資分野での多国間協力に積極的に参加し、より高水準の開放型経済新体制の建設を推進する。各方面が中国市場の巨大なチャンスを分かち合うことを歓迎する。

  • また、同フォーラムにおける、デジタル人民元に関する要人発言は以下のとおり。

①周小川・同フォーラム副理事長(前人民銀行行長):(中央銀行デジタル通貨の発展は)デジタル技術を利用して利便性を大幅に高めることが可能。各国中央銀行の通貨主権を尊重すべきであり、どれか一つの通貨が「天下統一」するような方法は採用すべきでない。

②李波・人民銀行副行長:北京冬季五輪の時期には、国内ユーザーに限らず国際的なゲストも使用可能になろう。我々の目標は決して米ドルその他の国際通貨に取って代わることではない。

(注)同フォーラムは18-22 日に開催され、世界経済の展望や貧困減少、新型コロナワクチンの供給、「一帯一路」、RCEP、デジタル経済、カーボンニュートラル等をテーマとした63 のイベントが開催。

1-3月期GDP が公表:18.3%

  • 16 日、国家統計局は本年 1-3 月期の主要経済指標を公表した。GDP は前年同期比で+18.3%(注 1)と、四半期ベースで遡ることのできる 1992 年以降で最高値となった。
  • 同日の記者会見で、国家統計局は概要以下を述べた。

(1)昨年のベースが低かったため、本年 1-3 月の各種指標は 2 桁の伸び率となった。2 年平均成長率(注 2)でみると、GDP は+5%、鉱工業生産は+6.8%、小売総額は+4.2%、固定資産投資は+2.9%、貿易総額は+10%近くとなる。

(2)消費は、外食や旅行を含めて着実に回復している。また 3 月には輸入の伸びが輸出を上回ったことは、内需回復の勢いを裏付けている。

(3)国際的なコモディティ価格上昇の影響を受けたが、現状では価格上昇は上流の素材産業(石油・金属関連等)にとどまっており、長期的なインフレ傾向はみられていない。(4)3 月の失業率は 5.3%(前月から▲0.2pt)だが、16-24 歳の失業率は 13.6%と、前年同月よりも高い水準となった。春節後に若者が大量に労働市場に流入した一方で、最近は高技能人材等が採用難とする企業が多く、(求職側と求人側のマッチングに時間が掛かるために一時的に失業率が高まる)摩擦的失業が発生している。経済の回復過程で雇用市場は活発化しているが、若者の雇用問題解決には時間が掛かるだろう。

(注 1)18.3%の内訳:消費 11.6%、投資 4.5%、純輸出 2.2%。また前期比では 0.6%。

(注 2)2 年前の 2019 年 1-3 月期と比較して、一年あたりの平均成長率をみたもの。プラスであれば新型コロナ前の水準を回復したことを、プラス幅が大きければ新型コロナの影響を克服して元の成長軌道に戻ったことを示す。1-3 月には殆どの指標は 2 年平均成長率でプラスとなったが、外食は▲1.0%、製造業投資は▲2.0%。

貿易・産業関連

中国が RCEP 承認手続を正式に完了

  • 15 日、商務部は、中国は ASEAN 事務局長に「地域的な包括的経済連携(RCEP)協定」批准書を正式に寄託し、RCEP 承認手続を正式に完了したと発表した(注)。

(注)9 日にRCEP 協定の批准書を ASEAN 事務局長に寄託したシンガポールに次いで 2 カ国目。

上海モーターショーが開幕

  • 19 日、第 19 回上海国際自動車工業展覧会(上海モーターショー(注 1))が、国家コンベンションセンターで開幕した。約 1,000 社の企業が参加し、出展面積は 36 万㎢。19-20 日のプレスデーには 138 回の発表会が設定された。
  • 報道によると、初公開された自動車のうち 4 割近くが純電気自動車。日系では、純電気自動車の新シリーズ(トヨタ)、プロトタイプモデルの純電気自動車(ホンダ)が発表された。また、中国政府の掲げる炭素中立の目標に合わせ、トヨタ、レクサス、日産、フォルクスワーゲン、ベンツ、BMW、アウディ、フォード等が戦略計画を発表した。中国系は 6 大自動車企業(注 2)や新エネ車メーカーの他、華為・百度等 IT 企業も参加した。

(注 1)会期は今月 28 日まで。隔年で開催され、北京・広州・成都と並ぶ「A 級モーターショー」とされる。

(注 2)上汽集団、一汽集団、東風集団、東汽集団、長安集団、北汽集団。

中国の原子力発電関連の動向

  • 14-16 日、北京にて原子力関連のイベント(注)が開催され、中国国家原子能機構・生態環境部・国家能源局幹部・原子力発電事業者幹部等が出席し、「3060 目標(2030 年迄のCO2 排出ピークアウト、2060 年迄のカーボンニュートラル達成目標)」への積極的な取組と貢献についての講演や、「福清原発(福建省)」第 5 号ユニットの稼働の正式承認、華龍一号の原子炉装置の展示等が行われた。
  • また、同イベントで 14 日に発表された「中国原子力エネルギー発展報告 2021」では、低炭素・クリーンエネルギー・国際間競争の加速・双循環という環境変化を踏まえつつ、中国原子力産業の展望として、原子力産業の新段階への発展(2025 年運転中 7,000 万 kW、建設中 5,000 万 kW)・イノベーションによる原子力産業の自立自強・原子力産業のサプライチェーンの全面的発展・核技術の防疫への適用等について紹介されている。

(注)中国原子力持続可能発展フォーラム 2021 年春季ハイレベルサミット(指導単位:中国国家能源局、中国国家原子能機構、中国国家核安全局、主催単位:中国核能行業協会)。

中国鉄鋼大手の統合に関する動向

  • 6 日、遼寧省は第 14 次五カ年計画と 2035 年長期ビジョン目標を発表し、鞍山鋼鉄集団(「鞍鋼」)と本渓鋼鉄集団(「本鋼」)等、中央・地方の鉄鋼企業の連合・合併を推進し、世界一流の鉄鋼企業を育成する等、国有経済配置の最適化・構造調整を加速する方針を示した。本鋼板材は 15 日、間接的なホールディングス会社である本鋼と鞍鋼との戦略的合併(注)により、支配権に変化が生じる可能性があるため、株式の取引を 1 日停止するとの公告を発表した。同公告によると、合併はまだ計画段階であり、計画確定後には関連部門の批准が必要となる。

(注)世界鉄鋼協会の 2019 年の粗鋼生産量データによると、鞍鋼は 3,920 万トンで世界第 7 位(中国では宝武鋼鉄に次ぐ第 2 位)、本鋼は 1,618 万トンで第 19 位であり、両者の合計は第 3 位の日本製鉄(5,168 万トン)を上回る。鞍鋼と本鋼は 2005 年にも経営統合し鞍本鋼鉄集団を設立したが、その後連携が進まないままとなっていた。

対外経済関連

ケリー・米気候変動大統領特使が上海を訪問

  • 14-17 日、ケリー・米気候変動大統領特使が上海を訪問した。15-16 日の両日、解振華・気候変動事務特使と対面で会談し、成果として「米中気候危機対応共同声明」を発表した。注目点は以下のとおり。

(1)COP26 迄に、炭素中立/温室効果ガス(GHG)ネットゼロ実現に向け長期戦略を制定。

(2)化石燃料からグリーン・低炭素・再エネへの転換を支援する投資を最大化。

(3)米国主催の気候サミット(4 月 22 日・23 日)への期待を表明(注)。

(4)昆明で開催される第 15 回生物多様性条約締約国会議の成功に向けて協力。

  • 16 日、ケリー特使は、韓正・国務院副総理ともオンラインでの会談を実施し、気候変動に係る協力を確認した。

(注)4 月 21 日、中国外交部は、習近平・国家主席が北京からビデオ形式で出席して演説を行う旨公表。

各種統計の公表

日本関連記事

概況・マクロ経済政策

□国務院弁公庁はこのほど、行政手続簡素化や規制緩和を進める「放管服」改革を更に推進する意見を発表した。①就業環境改善の推進、②市場主体の負担の一層の軽減、③有効投資の拡大、④潜在的な消費力の活性化、⑤対外貿易と外資導入の安定、⑥民生サービスの最適化、⑦行政監督管理の強化の 7 分野で構成される。(4/16 人民日報 p4)

□国家統計局は 16 日、1-3 月の実質 GDP は前年同期比 18.3%、前期比 0.6%であったと発表した。国家統計局は同日の記者会見で以下を説明した。①新型コロナの影響で昨年 1-3 月のベースが低かったことから、本年 1-3 月の各種指標は 2 桁の伸び率となった。②2 年前の 2019 年 1-3 月と比較した上で一年当たりの「平均成長率」をみると、GDP は 5%、鉱工業生産は 6.8%、小売総額は 4.2%、固定資産投資は 2.9%、貿易総額は 10%近くとなる。(4/16 国家統計局、4/19 国際商報 p1)

財政

□韓正・国務院副総理は 15 日、閣僚級幹部が参加する現代的財政・税務・金融体制の構築に関する特別検討チーム座談会に出席し、経済情勢を科学的に分析し、財政・税務分野の重点的な取組をしっかり行い、現代的な財政・税務体制の構築を推進していくことを強調した。(4/16 人民日報 p1)

□国務院はこのほど、「予算管理制度改革の一層の深化に関する意見」を発表し、6 つの重点的改革措置を示した(①予算収入の統一管理の強化、②支出管理の規範化、財政支出の基準化の推進、③予算編成管理の厳格化、財政予算の完全性の増強、④予算執行・実績管理の強化、予算の制御力の増強、⑤リスク防止・制御能力の強化、持続可能な財政の実現、⑥財政透明性の強化、予算管理の情報化水準の向上)。(4/14 人民日報 p2)

金融・為替

□人民銀行と国際通貨基金は 15-16 日、共同で「グリーンファイナンスと気候政策」ハイレベルシンポジウムを開催し、「グリーンファイナンス及び中央銀行と金融監督管理機関の役割」「金融機関と投資者の役割」「気候変動を緩和する政策組み合わせ」の3 つのテーマで交流と討論を行った。(4/16 人民銀行)

□上海証券取引所は 16 日、科学技術イノベーションボードの上場申請と推薦の暫定規定を修正し、同ボードへの上場についてフィンテック、モデルイノベーション企業を制限し、不動産と金融を主要業とする企業を禁止することを明確にした。(4/16 経済参考報オンライン)

貿易・海外直接投資

□鄭錫軍・中国駐 ASEAN 大使は 15 日、RCEP 批准書を林玉輝・ASEAN 事務局長に寄託し、ASEAN 以外の国としては初めて正式に批准プロセスを完成した。(4/15 商務部、4/17 新華網)

□高峰・商務部報道官は 15 日、経済の速やかな回復や貿易構造上の補完性などの原因で、第 1 四半期の中米貿易が急速に拡大していると述べた。税関によると、第 1 四半期の中国の対米輸出は前年同期比で 62.7%増加し、米国からの輸入は前年同期比で 57.9%増加した。エネルギーや農産物、自動車・部品などが大きな伸びを見せた。(4/16 国際商報 p1)

□15 日、第 129 回中国輸出入商品交易会(広州交易会)がオンラインで開幕した。国内外からの出展企業が約 2 万 6,000 社、展示品は前回を 23 万点上回る 270 万点に達している。(4/16 人民日報 p4)

産業・企業(国有企業を含む)

□国家市場監督管理総局、中央インターネット情報弁公室、税務総局は 13 日、インターネットプラットフォーム企業を集めた行政指導会議を開き、各社が市場規則を守り、期限内に独占的な地位の乱用などの問題の全面的解決を図るよう要求し、プラットフォーム経済の新たな秩序を構築していく方針を示した。各分野の大手ネットプラットフォーム企業 34 社が参加した。(4/14 人民日報 p2)

□発改委はこのほど、「2021 年新型都市化と都市・農村融合発展重点任務」の通知を発表し、市街区の常住人口 300 万人以下の都市の戸籍取得制限を全面的に撤廃し、基本的公共サービスの戸籍未所得者カバー、農業移転人口の技能向上のための訓練など農村移転人口の秩序ある都市への融合を促進するための措置と都市群・都市圏の人口受入れ能力の増強、大・中・小都市及び鎮の調和のとれた発展を促進するための政策方針を示した。また、2021 年に老朽化団地の改修工事 53,000 件に着工することを明らかにした。(4/13 中国政府網、4/14 人民日報 p10)

□16 日、国有資産監督管理委員会は、1-3 月の国有企業の純利益は前年同期比の 3.2 倍となる 4,152億 9,000 万元で、同期として過去最高を記録したと発表した。(4/18 人民日報 p1、2)

□国家鉄道グループによると、2021 年第 1 四半期の鉄道貨物の取扱量は前年同期比 12%増の 9 億2,000 万トンだった。1 日当たり平均の積載車両数は前年同期比 14.2%増の 16 万 8,900 両だった。(4/14 人民日報 p2)

□19 日、第 19 回上海国際自動車工業展覧会(上海モーターショー)が上海で開幕した。国内外約1,000 社の企業が参加し、出展面積は 36 万㎢。会期は 28 日まで。(4/19 鳳凰網)

農業・農村

□7 月 30 日-8 月 1 日、商務部流通産業促進センター、寧夏回族自治区商務庁、同区博覧局の主催により、寧夏で 2021 年国際肉類産業博覧会(牛肉・羊肉生産販売商談大会)が開催される。2020 年の中国の肉類生産量は 7,600 万トンを超え、うち牛肉が 670 万トン、羊肉が 490 万トンだった。(4/14 国際商報 p5)

□卓創資諮アナリストによると、2021 年第 1 四半期の豚肉価格は全体的に下落し、外三元(国外から導入した品種)の価格は 37.06 元/㎏から 33.2%下落し 24.76 元/㎏になった。一方、海関総署によると、1-2 月の豚肉および関連副産物の輸入額は前年同期比 7.7%増の 159 億 2,800 万元、輸入量は前年同期比 25.2%増の 90 万トンだった。豚肉の国内価格は全体として下がりつつあるが、豚肉の輸入は依然として堅調になっている。(4/16 国際商報 p5)

 

労働・社会保障

□民政部、中国身体障碍者連合会はこのほど、生活難の障碍者生活手当と重度障碍者介護手当の申請について、申請者は戸籍制限を受けることなく、全国どこでも申請できるようにするとの通知を発表した。4 月 22 日より実施開始される。(4/14 経済日報 p8)

□財政部は 12 日、会計情報検査公告を発表し、A 株上場企業 2 社を含む 19 社の医薬品企業に対し行政処分を科すことを明らかにした。違反金額が 1 億以上の企業は 3 社。財務部担当者は、医薬品企業営業のリベートや医薬品価格をつり上げる違法行為を震え上がらせ、医薬品の集中大口調達などの改革を順調に推し進めることを保障するとしている。(4/12 新華網)

環境・エネルギー

□栗戦書・全人代常務委員会委員長は 9-13 日に全人代常務委員会法律執行査察チームを率いて陕西省を視察し、固定廃棄物環境汚染防止法の実行状況を査察した。栗委員長は、法律・規定を全面的に実行し、固定廃棄物の無害化処理と資源化利用を実現するよう求めた。(4/14 経済日報 p2)

□国家エネルギー局によると、1-3 月の社会全体の電気使用量は計 1 兆 9,219 億 KW 時で、前年同期比 21.2%増加した。(4/15 人民日報 p12)

□「中国原子力持続可能発展フォーラム 2021 年春季ハイレベルサミット」が 14 日に北京で開催された。開幕式で、「福清原発」第 5 号ユニットの稼働が正式に承認された。これは、中国の原発設備容量が 5,000 万キロワットを突破したことを象徴している。(4/15 経済日報 p4)

□14-16 日、第 14 回中国国際原子力発電工業展覧会が北京国家会議センターにおいて開催され、中・仏・露・米など 10 カ国の 200 社以上の原子力発電企業、科学研究所、大学等が参加した。中国の第三代原子力発電技術である華龍一号の原子炉装置などが初めて展示された。(4/16 央視新聞百度公式アカウント)

□中国原子力エネルギー協会は 14 日、「中国原子力エネルギー発展報告 2021」を発表した。これによると現在中国の建設している原子力発電ユニットは 17 台、建設中の設備容量は引き続き第一位を維持した。2020 年末まで、中国大陸で運行される商業原子力発電所は 48 台、総設備容量は 4,988KW で米国、仏に次ぐ第 3 位。(4/15 中央電視台)

□中国石化グループは 15 日、奥動新エネルギー、蔚来自動車とそれぞれ契約を結び、戦略的協力関係を打ち建てることを発表した。同社の張玉卓・取締役兼党組書記は、全国 3 万以上のガソリンスタンドの優位性を利用し、第 14 次五カ年計画期間中、改造などを通じて 5,000 カ所の電気自動車の充電・換電スタンドを配置する方針を示した。(4/16 中国石化、新華網など)

科学技術・イノベーション

□14 日に発表された「2020 年度中国科学技術成果転化報告書」によると、2019 年、全国 3,450 の大学や研究所が締結した科学技術成果実用化事業の成約件数は増加傾向にあり、研究者個人が褒賞として獲得する現金と株式の総額が 53 億 1,000 万元、うち現金の奨励金は前年比 17.9%増の 30 億9,000 万元に上った。(4/15 人民日報 p12)

主要国との経済関係

□解振華・中国気候変動事務特使はケリー・米気候問題担当大統領特使と 15-16 日に上海で会談し、気候変動対策や気候変動サミット、国連気候変動枠組条例締結国会議など議題を検討した。会談後、双方は、中米間の気候変動協力対話を再開することで合意し、気候変動危機対応に関する共同声明を発表した。また、同声明では、両国は 22、23 日に米国が開催する気候サミットに「期待する」とし、また COP26 までにそれぞれのカーボンニュートラル/温暖化ガスゼロ排出を実現するための長期戦略を策定する等とした。(4/18 生態環境部、4/19 人民日報 p3)

□外交部報道官は 19 日、習近平・国家主席が 20 日のボアオフォーラム 2021 年年会開幕式にビデオ方式で出席し基調演説を行うと発表した。同フォーラムは 18-22 日に開催され、世界経済の展望や貧困減少、新型コロナワクチンの供給、「一帯一路」、RCEP、デジタル経済、5G、カーボンニュートラル等をテーマとした 63 のイベントの開催が予定されている。(4/18、19 新華網)

□王毅・国務委員兼外交部長は 13 日、瀾滄江・メコン川協力 5 周年のレセプションに出席し、講演を行った。王部長は、メコン 6 カ国は天然の協力パートナーであり、メコン川協力メカニズムは流域各国の民衆に実質的な福利をもたらしてきたと指摘するとともに、同地域の経済発展ベルトを建設し、「一帯一路」の共同建設を縦深的に発展させ、デジタルインフラ施設の整備を加速し、教育や観光など分野での協力を拡大すべきである等と述べた。(4/13 外交部)

□中韓海洋事務対話協力メカニズム第 1 回会議が 14 日にビデオ方式で開催された。両国は、海洋交流・協力および海洋関連の共通関心事項について幅広く踏み込んだ意見交換を行った。うち、双方は、海洋分野における科学技術、環境保護、漁業、海運など分野の協力を更に深めることで合意した。また、双方は、日本が福島原発事故の汚染水(ママ)の海洋放出を一方的に決めたことに強い不満を表明した。(4/15 人民日報 p3)