在中国日本大使館経済部 中国経済週報(2021.5.13~2021.5.19)

2021/05/24

党中央の動き

  • 中国国家疾病予防管理局の発足

13 日、中国国家疾病予防管理局が発足し、孫春蘭副総理出席の下、設立式が行われた。同局は国家衛生健康委員会の下に置かれ、感染症予防・抑制及び衛生監督政策の策定等の業務を担うとされている。

マクロ経済関連

マクロ経済関連

  • 4 月分の主要経済指標が公表

国家統計局は、同日の記者会見で概要以下を述べた。

  • 各指標の前年同月比が前月より低下したのは、前年同月のベースが徐々に上昇した影響。2 年平均成長率に表れているように、経済運行は安定回復トレンドが続いている。
  • 他方、海外の感染症状況の不確定性、コモディティ価格上昇による国内企業への圧力等には留意が必要。国際的なコモディティ価格上昇は、世界経済全体の回復や、潤沢な流動性供給が要因。中国の工業部門は完備され産業チェーンが長いので、川下業種への価格転嫁は大規模には進まず、消費者物価の安定は保たれるだろう。
  • (11 日公表の人口センサス調査結果に疑問の声が多いとの質問に対し)センサス(全数)調査年次以外のサンプル調査に基づく推計データには誤差が存在し、センサス調査結果を踏まえて遡及改訂を行う。詳細は 2021 年「中国統計摘要」にて発表する(注 2)。

(注 1)2019 年の同期と比較した上での一年あたりの伸び率。カッコ内は前期(1-3 月)の 2 年平均成長率との比較。

(注 2)具体例として、非センサス調査年次の出生人口は毎年 100 万人程度上方修正すると述べた(例:2016 年の出生人口は 1,786 万人→1,883 万人(+97 万人)、2017 年の出生人口は 1,723 万人→1,765 万人(+42 万人)。

産業科学技術関連

  • 交通運輸分野のプラットフォーム企業に対する行政指導

14 日、交通運輸部等政府 8 部門が共同で、滴滴(ディディ)、首汽約車、曹操出行等の10 社の交通運輸部門の新業態プラットフォーム企業に対し行政指導を行った。指導内容は、料金の内プラットフォームの取分等を合理的に取り決めること、運転手の事業環境の改善に有効な措置を採ること等。

  • 「天問 1 号」が火星着陸に成功

15 日未明、中国初の火星探査機「天問 1 号」の着陸巡視機は火星の着陸予定営エリアに着陸し、旧ソ連・米国に次ぐ 3 カ国目の成功となった。習主席は祝電を送り、「中国は惑星探査の分野で世界の先頭集団に入った」「科学技術の自立自強を堅持し、惑星探査観測等の航空宇宙重大プロジェクトを推進し、航空宇宙強国建設の加速に貢献することを期待する」等とした。今後、火星探査車「祝融号」による巡視活動等が行われる。

対外経済関連

  • 赤羽国土交通大臣と胡文化旅游部長がオンライン会談を実施

17 日、赤羽一嘉・国土交通大臣と胡和平・文化旅游部長がオンライン会談を実施した。ポイントは以下のとおり。

  • 日中間の人的交流回復に向けた課題の解決に両国で取り組むとともに、各地域の観光情報等を紹介する「バーチャル観光体験」の配信等、デジタル技術を活用した観光振興の重要性について一致した。
  • 本年日本において開催予定の日中韓観光大臣会合への胡部長の参加を要請し、胡部長からも期待が表明された。
  • 日本政府観光局(JNTO)の成都新事務所開設につき、中国側も支持・協力する旨表明された。

米中経済・貿易関係の動向

  • タイ・米国通商代表が米中の経済貿易協定第一段階合意の実施状況を確認する機会を期待していると述べたことについて、13 日、商務部報道官は、中国側は報道に注意しており更なる情報があればすぐに発表すると述べるとともに、対話と協議を通じて互いの合理的関心事を解決すべきであると述べた。また、同報道官は、中国政府が米国との全面的経済対話のトップ交代を検討しているとの報道(注)について否定した。
  • 米政府がシャオミを投資禁止リストから除外することに同意したとの報道について、12 日、外交部報道官は、中国側は中国企業が正当で合法な権益を擁護することを支持し、米国側が公平・公正・差別的でないビジネス環境を提供することを望むと述べた。
  • バイデン・米大統領が、米国企業にファーウェイの電信設備の利用を禁じる行政命令を延長したとの報道について、13 日、外交部報道官は、米国のやり方は中国企業の合法的権益に損害を与えるだけでなく、米国企業の利益をも損ない、両国と世界の正常な科学技術交流と貿易を阻害し、世界のサプライチェーンを破壊するものであると述べた。
  • 17 日、国務院関税税則委員会は、対米追加関税の除外を延期する品目リストを発表した。対象は医療用消毒剤や金属類など 79 品目で、期限は 5 月 19 日-12 月 25 日まで。

(注)13 日、ウォールストリートジャーナルは、中国政府は対米貿易交渉で中国側トップを務める劉鶴・国務院副総理を胡春華・国務院副総理に交代させることを検討していると報じた。

  • 中国米国商会が「在中米国企業白書」を発表。11 日、中国米国商会が 2021 年度「在中米国企業白書(注)」を発表した。14 日、王受文・商務部副部長兼国際貿易交渉副代表は、中国米国商会及び一部の会員企業代表とオンライン座談会を行い、同白書の紹介を聴取し、米中経済貿易関係・ビジネス環境・外資企業の参加する「双循環」建設等につき意見交換した。ギリガン・中国米国商会会長と 120 社の会員企業代表が座談会に参加した。

(注)同白書が、中国政府は内部的な指導を行い中国国内で生産された製品・サービスにより他国で生産された製品・サービスを代替していると指摘し、これをやめるように呼びかけたことについて、外交部報道官は 11 日、同白書を全面的に見る必要があり、85%の企業は生産又は調達先を中国から移す計画がないと表明している等のデータを紹介した。

各種統計の公表

  • 4 月自動車販売~前年同月比6%増 (12 日 自動車工業協会発表)

概況・マクロ経済政策

  • 12 日、国家統計局は「ネットユーザーが注目する幾つかの問題に対する説明」と題するプレスリリースを公表した。11 日公表の人口センサス調査の結果(総人口 14 億 1,178 万人、14 歳以下人口 2億 5,338 万人、出生人口 1,200 万人)が、2019 年の従来データ(総人口 14 億 5 万人、14 歳以下人口2 億 3,492 万人、出生人口 1,465 万人)と比較して不自然との指摘がネット上で拡がったことへの回答として、概要以下を強調した。①10 年に一度のセンサス調査は全数調査であるが、非センサス調査年次のデータはサンプル調査に基づく推計値であり、一定の誤差がある。2020 年のセンサス調査データは、2019 年のサンプル調査データと直接比較すべきではない。②センサス調査の公表後に、過去のデータを遡及改訂することは、国際慣例であり通常の方式である。現在関連業務を進めており、完了すれば公表を行う。(5/12 国家統計局)
  • 17 日、国家統計局は 4 月の主要経済指標を公表した。同日の記者会見で統計局報道官は、生産・小売総額・固定資産投資の 2 年平均成長率はそれぞれ8%、4.3%、3.9%であり、回復トレンドが続いていると評価した。また、人口センサス調査について概要以下を述べた。①人口センサス調査を踏まえた非センサス調査年次の遡及改訂を現在進めており、非センサス調査年次の出生人口は毎年 100 万人程度上方修正する(例:2016 年の出生人口は 1,786 万人→1,883 万人(+97 万人)、2017 年の出生人口は 1,723 万人→1,765 万人(+42 万人))。②詳細は 2021 年『中国統計摘要』において発表予定である。 (5/17 国務院新聞弁公室)

財政

  • 11 日、財政部は、財政部・全人代常務委員会予算工委・住宅都市農村建設部・国家税務総局の責任者が北京で不動産税改革試行業務座談会を召集し、一部の都市人民政府の責任者および専門家・学者から不動産税改革試行業務に対する意見を聴取したと発表した。(5/13 21 世紀報道p1)

金融・為替

  • 11 日、中国人民銀行は第 1 四半期の金融政策実施報告書を発表し、穏健な金融政策を維持し、実体経済への金融支援をより重要な取組として位置づける方針を示した。また同報告によると、3 月末時点の M2 残高は前年同期比+4%、社会融資総量残高は前年同期比+12.3%。(5/12 経済日報 p3)
  • 中国人民銀行が 12 日発表したデータによると、金融機関による 4 月の人民元建て貸出増加額は 1 兆 4,700 億元であり、前年同期比▲2,293 億元、2019 年同期比+4,525 億元となった。4 月の社会融資総量増加額は 1 兆 8,500 億元で、前年同期から▲1 兆 2,500 億元となったが、2019 年同期から+ 1,797 億元となった。4 月末時点の M2 残高は前年同期比+1%となった(5/13 人民日報 p2)

貿易・海外直接投资

  • 11-15 日、第 5 回シルクロード国際博覧会・中国東西部協力・投資貿易商談会が西安で開催された。質の高い「一帯一路」共同建設の推進を目指すもの。スロバキアやベルギー、韓国、タジクスタン、ザンビア、ギニアなど 98 の国・地域の在中国使節と招待客 1,938 人が参加した。王受文・商務部副部長は、2020 年の中国と「一帯一路」沿線国の貿易額は前年比 1%増の 1 兆 3,600 億ドルに達し、中国から沿線諸国への直接投資額(非金融分野)は前年同期比+3%の 178 億ドルに達したと述べた。開催期間中の投資事業合意件数は 72 件、投資総額は 1,583 億元に上った。(5/12 国際商報p1、5/17 経済日報 p3)
  • 商務部の 13 日公表データでは、1-4 月の新規設立外資企業数は 1 万 4,533 社(前年同期比+2%、2019 年同期比+11.5%)となった。また、1-4 月の外資による中国への直接投資実行額(非金融分野)は前年同期比+38.6%、2019 年同期比+30.1%の 3,970 億 7,000 万元(米ドル換算で前年同期比+ 42.8%、590 億 4,000 万ドル)となった。(5/14 人民日報 p1、5/13 商務部)
  • 商務部、国家漢方薬管理局など 7 部門はこのほど、「漢方薬輸出サービス基地の質の高い発展の支持に関する若干の措置に関する通知」を発表し、体制整備やイノベーション支援策、利便化の向上、国際市場の拡大、人材育成・奨励など 5 つの面に関する 18 項目の具体的政策・措置を打ち出した。(5/14 国際商報 p1)

産業・企業(国有企業を含む)

  • 14 日、交通運輸部、中国国家インターネット情報弁公室、国家市場監督管理総局など中央 8 部門は、配車サービス企業 10 社(「滴滴出行」、「美団打車」等)に対し、恣意的な価格調整やインターネットプラットフォームによる貨物輸送データの独占等があるとし、問題を是正するよう指導した。8 部門は 14 日、配車サービス大手やトラック配車の「満幇」や「貨拉拉」など 10 社を会合に呼び、恣意的な会員費の値上げ、ドライバーに対する輸送価格の引き下げ、ドライバーの超過勤務といった問題があると指摘して改善を要求し、各社が改善状況を社会に向けて公表するよう求めた。(5/15 新華社、5/14 中国交通新聞網)
  • 国務院国有資産監督管理委員会によると、中央企業は、先端ハイテク産業(先端情報技術、インフラ建設、先進バイオ技術、現代型サービス業、エネルギー、新材料等)をめぐり、これまでに雄安新区に子会社・支社・各種下部機構など 100 カ所以上を設置した。(5/15 人民日報 p1)
  • 12 日、北京市交通委は北京と広州の地下鉄が乗車 QR コードの相互利用を実現したと発表した。北京は既に上海、広州、天津、フフホトの 4 都市との地下鉄 QR コート相互利用を実現しており、今年引き続き他の都市との相互利用を進めるとしている。(5/13 新華網)
  • 中国民用航空局が 14 日発表したデータによると、4 月の民用航空業の総輸送量は前年同期比+8%、2019 年同期比▲13.3%に達した。また、旅客輸送量は前年同期比+205.5%、2019 年同期比▲3.8%で、2020 年以来の単月最高値を更新した。同局は、民用航空の回復状況は 4 月も引き続き好転しているとの見方を示した。(5/15 人民日報p4)
  • 工業情報化部によると、中国の 5G 移動通信システム基地局は累計 81 万 9,000 カ所となり、世界の約 7 割を占めている。また、5G 基準に必要な特許声明件数が世界全体に占める割合は 38%を超え、昨年上半期から 5 ポイント近く上昇した。(5/17 人民日報 p1)
  • 13 日、商務部は北京で医薬業界外資企業座談会を開催した。医薬業界外資企業 15 社(シーメンス、武田、ロシュ、GE ヘルスケア等)と米国商会、中国 EU 商会が会議に参加した。王文涛・商務部部長は今後、外資企業と外国商会との意思疎通や交流を強化し、外資企業の訴える困難や問題を適時解決し、外資企業により良いサービス保障を提供すると述べた。(5/13 商務部)

農業・農村

  • 11 日、国家糧食・物資備蓄局責任者は記者会見にて、現在 2020 年秋季の糧食購買作業は円満に終了しており、夏期の糧食生産量が高い水準を維持するとの見方を示すとともに、今年夏期の糧食購買作業は 5 月から開始されるとした。データによると、2020 年、主要糧食生産地域における秋季の糧食購買量は 1 億 6,377 万トンで、前年同期比▲1,453 万トンとなった。(5/12 経済日報 p3)

労働・社会保障

  • 14 日、中国国務院共同対策メカニズムは記者会見を行い、新型コロナの海外からの輸入症例とワクチン接種状況等について説明し、「中国には変異株への対応能力がある」と述べた。(5/15 経済日報 p3)
  • 国家医療保障局と国家衛生健康委員会はこのほど、「国家医療保険協議薬品の『2 つのルート』管理メカニズムの建立に関する指導意見」を発表した。国家レベルでは初めて、指定小売薬局を医療保険薬品供給の保障範囲内に取り込み、医療機構と統一的な決済政策を実行する。同意見では、協議薬品に対し分類管理を行い、臨床価値が高く、差し迫った需要があり、費用の高い薬品を「2 つのルート」に取り込むことを明確にしている。また、医療保障基金の監督管理面では、指定小売薬局に対しより厳格な措置を採り、患者の身分を確認し、処方患者と実際の薬品使用者が一致し、保険金詐欺の抜け穴を防ぐとしている。(5/10 新華網)

環境・エネルギー

  • 国家発展改革委員会は 14 日、15 日から国内のガソリンと軽油の価格をトン当たりいずれも 100 元引き上げると発表した。石油製品の値上げは今年に入り 9 回目。(5/15 経済日報 p3)
  • 12 日、中国企業知的財産取引機構協会はカーボンニュートラル研究センターを正式に成立した。夏忠仁・同会党委書記は、同センターの設立は全国の炭素取引分野の政策研究、立法研究と市場研究に焦点を当て、試験機構の経験を総括し、国際市場のやり方を参考にし、研究・訓練・交流のプラットフォームを作り出すと述べた。(5/12 新華網)

科学技術・イノベーション

  • 15 日未明、中国初の火星探査機「天問 1 号」の着陸巡視機は火星の着陸予定営エリアに着陸し、旧ソ連・米国に次ぐ 3 カ国目の成功となった。習主席は祝電を送り、「中国は惑星探査の分野で世界の先頭集団に入った」「科学技術の自立自強を堅持し、惑星探査観測等の航空宇宙重大プロジェクトを推進し、航空宇宙強国建設の加速に貢献することを期待する」等とした。今後、火星探査車「祝融号」による巡視活動等が行われる。(5/16 人民日報 p1)
  • 5 月 13 日、武漢国家宇宙産業基地・衛星産業パークにある国内初の小型衛星スマート生産ラインで1 基目の衛星がラインオフした。これは中国が小型衛星の量産化の段階に入ったことを意味する。(5/14 人民日報 p1)

主要国との経済関係

  • 12 日、王毅・外交部部長は西安において「中国+中央アジア五カ国」外商第二回会談を主宰した。王毅外相は記者会見で以下を表明した。①同会談では新型コロナへの共同対応や地域協力を深化させること等の共同声明が発表された。②「中国-中央アジア農業協力センター」、「シルクロード考古協力研究センター」、中央アジア国家における伝統医学センターの建設を推進することを決定した。(5/12 外交部)
  • 12 日、商務部は、6 月 8-11 日に寧波において開催される第 2 回中国・中東欧国家博覧会と第 23 回浙江投資貿易商談会では、20 の重要なイベントが設定され、経済貿易、科学技術、健康、商協会などの多くの分野で中東欧国家との協力、連携を推進すると紹介した。(5/12 商務部)
  • 12 日、中国とタンザニアは、同国のダルエスサラームで、両国間の経済技術協力協定に調印した。協定によると、中国はタンザニアに対し、双方が決めた援助事業に新規無償資金の提供を行うとのこと。(5/14 人民日報 p3)
  • 外交部報道官は 12、13 日、米太陽光発電協会が強制労働などと関わりのある製品を避けるためのサプライチェーントレーサビリティ指南を発表したこと、及び米政府が中国太陽光パネル及びその他部品に対する制裁を検討しているとの報道に対するコメントを問われた際、新疆の太陽光はクリーンであり、新疆の「強制労働」のデマを捏造する人は「強制失業」、「強制貧困」「強制産業デカップリング」の問題を作り出そうとしていると指摘した。(5/12、13 外交部)
  • 13 日、外交部報道官は、米バイデン政権が華為を含む企業を米国の安全に脅威をもたらす企業とみなし、米国企業に同社の電信設備の利用を禁じる行政命令を延長したとの報道について、米国のやり方は中国企業の合法的権益に損害を与えるだけでなく、米国企業の利益をも損ない、両国と世界の正常な科学技術交流と貿易の往来を阻害し、世界産業チェーンとサプライチェーンを破壊するものであると述べた。(5/13 外交部)
  • 13 日、商務部報道官は、タイ・米国通商代表が先週中国の貿易担当高官と会見し、中米の第一段階貿易協定の実施状況を確認する機会を期待していると述べたことについて、中国側は報道に注意し更なる情報があればすぐに発表すると述べるとともに、一方的な関税措置は中国・米国・世界にとって不利であり、中米経済貿易関係の本質は互恵ウィンウィンであり、両国は相互尊重、平等の基礎のもと、対話と協議を通じて互いの合理的関心事を解決すべきであると述べた。(5/13 商務部)
  • 13 日、商務部報道官は、米国国防総省が連邦裁判所に対し、シャオミを米国政府の軍事背景のある企業のリストから取り除く方針を示したとの報道について、中国は一貫して制裁・制限措置を撤廃し、中国企業への圧力行為を停止することは、中国・米国・世界にとって資すると述べた。(5/13 商務部)