在中国日本大使館経済部 中国経済週報(2021.8.12~2021.8.18)

2021/09/08

党中央の動き

——

中央財経委員会第 10 回会議を開催

17 日、総書記は、中央財経委員会第 10 回会議を主宰し、共同富裕を着実に促進する問題を検討した(注)。会議は概要以下を強調した。

(1)人民全体の共同富裕の促進を、人民の幸福を図る力点とし、党の長期的執政基盤を不断に固める。

(2)画一的な平均主義ではなく、段階を分けて共同富裕を促進する。労働・合法経営・果敢な起業で富を成す先導者を奨励する。教育水準向上の公平な条件を整え、より多くの機会を創造する。

(3)合理的な分配の枠組を構築し、税・社会保障等による調節を強化し、中所得層を拡大する。多過ぎる所得を合理的に調節し、高所得層・企業による社会への還元を奨励する。経済発展・財政の持続可能性を基礎に民生を保障・改善する。各地方の事情に適した有効な方法を模索・展開する。

(4)地域発展のバランスを強化し、業種ごとの発展の協調性を強化し、中小企業の発展を支援する。養老・医療保障システム、底辺を支える救済システム、住宅の供給・保障システムを改善する。

(5)農民・農村の共同富裕を促進し、貧困脱却堅塁攻略の成果を展開し、郷村振興を全面的に推進し、農村のインフラ・公共サービス体系の建設を強化し、農村の居住環境を改善する。

(注)また、会議は、重大金融リスクの防止・解消、金融の安定発展業務について検討し、以下を強調した。

①安定成長とリスク防止の関係を処理し、質の高い発展でシステミックリスクを解消し、他分野のリスク処理過程 での二次的な金融リスクを防止する。

②金融監督・管理のデジタル化・スマート化水準を高め、金融腐敗と金融リスクの予防・抑制を推進する。金融リスクの識別・観測・管理・処理等のため、信用システムの建設を深化する。

 

国務院常務会議を開催

16 日、国務院総理は国務院常務会議を主宰した。概要以下のとおり。 

(1)7 月中下旬以来、国内では多くの地域で感染症・悪天候による深刻な水害が発生し、国外ではコモディティ価格が高止まりした。新たな試練に有効に対応し、周期を跨る調節を強化する。経済動向を緊密に追跡し、政策の組合せ・協調・解説を改善する。市場主体の信頼感を強化する。 

(2)感染症の予防・抑制を弛まず実施する。洪水被災地の復旧・復興を加速し、都市の水害防止設備の整備を急ぎ、被災者の基本的生活を保障する。毀損した農地・施設を修復し、秋食糧を保障する。 

(3)既定の減税・費用削減措置を実行し、不当な費用徴収を抑制する。金融機関は預金準備の引下げ等を活用し、中小零細企業への金融支援を強化する。 

(4)原材料価格上昇への対応を改善し、国内生産を合理的に増やし、科学的に備蓄を投入し、重点商品市場の監督管理を強化する。生活物資の十分な供給を保証する。 

また、会議は、第 14 次五カ年計画就業促進計画を審議・採択し、雇用優先政策を全面的に強化し、就業の拡大と質の向上を推進することを決定した。大卒生・農民工・退役軍人・貧困脱却者等の就業支援に取り組むとともに、雇用吸収力の強い労働集約型産業の発展を促進し、サービス業のオンライン・オフライン融合発展を促進し、フレキシブル就業を促進する等とした。

党中央・国務院が『法治政府建設実施要綱(2021~2025 年)』を発表

このほど、党中央・国務院は『法治政府建設実施要綱(2021-2025 年)』を発表した。突発事件への対応システムなどの 8 方面を健全化しガバナンスを強化するとした。特に経済関連部分は、概要以下のとおり。 

(1)市場参入に関するネガティブリストを厳格に執行し、「禁止でなければ即参入」を実現する。 

(2)独占禁止法と不正競争防止法の執行を強化・改善する。 

(3)国家安全・科学技術イノベーション・公共衛生・文化教育・民族宗教・生物安全・生態文明・リスク予防・独占禁止・涉外法治等の重要分野での立法を積極的に推進する。 

(4)デジタル経済やインターネット金融、人工知能、ビッグデータ、クラウドコンピューティングなどに関する法制度の研究を推進し、新業態・新モデルの健全な発展を保障する。 

(5)食品薬品・公共衛生・自然資源・生態環境・安全生産・労働保障・都市管理・交通運輸・金融サービス・教育等の重点領域で法執行を強化し、大衆が強烈な反応を示す問題には集中取締りを実施する。 

(6)重大な違法行為に対する懲罰的な賠償制度と巨額の罰金制度、市場参入の終身禁止制度を整備する。

 

マクロ経済関連

——

国家統計局が 7 月分の主要経済指標を発表

16 日、国家統計局は 7 月分の主要経済指標を発表した。鉱工業生産は前年同月比+6.4%(前月から▲1.9pt)、小売総額は+8.5%(▲3.6pt)、固定資産投資(1-7 月)は+10.3%(▲2.3pt)となった(注)。

同日、国家統計局報道官は概要以下を述べた。

(1)7 月、国際的な不確定要素の増加、国内の水害、感染症の影響を受け、一部指標の伸び率が一定程度低下した。依然多くの試練に直面し、生産を制約する要素は増加し、構造的問題は際立っている。

(2)下半期には、昨年のベースが高まるため成長率は低下するが、全体として安定回復トレンドが続く見込み。7 月末の中央政治局会議が手配したとおり、マクロ政策の連続性を維持し、周期を跨る調節を行い、経済運行を合理的区間に維持し、積極的な財政政策は政策の効果を高め、穏健な金融政策は合理的で十分な流動性を維持する。

(注)2 年平均成長率(2019 年の値と比べた一年あたりの伸び率)では、鉱工業生産は+5.6%(▲0.9pt)、小売総額は+3.6%(▲1.3pt)、固定資産投資は+4.3%(▲0.1pt)となった。

産業、科学技術・イノベーション関連

——

国務院が『重要情報インフラ安全保護条例』を公布

このほど、国務院総理は『重要情報インフラ安全保護条例』を公布する国務院令に署名した。同条例は 2021 年 9 月 1 日より施行される。概要は以下のとおり。

(1)重要情報インフラとは、公共通信・情報サービス・エネルギー・交通・水利・金融・公共サービス・電子政府・国防科学技術工業などの重要ネットワーク施設、情報システムなどのこと。その認定規則は、それぞれの業界・分野の主管・監督管理部門が①業界・分野における重要性、②破壊・喪失・データ流出した際の危害の程度、③その他の業界・分野に対する影響などを勘案して制定する。

(2)国は、国内外からのサイバーセキュリティのリスクと脅威を監視し、防御し、処理し、重要情報インフラが攻撃、侵入、妨害および破壊を免れるよう保護し、違法犯罪活動を法に基づいて処罰する。

(3)重要情報インフラの運営者の主な責任と義務は以下のとおり。①セキュリティ管理機関の設置及び同機関の背景調査、②セキュリティ保護計画の策定や定期的な訓練の実施、③個人情報やデータのセキュリティ保護システムの確立、④年に一度のセキュリティテストやリスクアセスメントの実施、⑤インシデント発生時の当局への報告、⑥ネットワーク製品・サービスの調達が国家安全保障に影響を与える可能性がある場合のセキュリティ審査。

工業・情報化部がコネクテッドカーのデータ管理強化を発表

12 日、工業・情報化部は、交通安全法、サイバーセキュリティ法、データセキュリティ法、道路運行車両生産企業及び製品管理弁法等の規定に基づき『インテリジェントコネクテッドカー生産企業及び製品参入管理強化に関する意見』を発表した。生産企業に対して以下などを要求する。

(1)自動車データセキュリティ管理制度を創設すること。国内で収集した個人情報や重要データは国内に保存し、国外に提供する場合にはデータ越境セキュリティ評価を通過すること。

(2)ネットワークのセキュリティレベル保護制度の設立及び所有者の実名登記管理を実施すること。

(3)車に搭載したソフトウエアをオンラインアップデートする場合は当局に報告を行い、自動運転機能を追加または更新する場合には当局の承認を得ること。

(4)自主的な調査メカニズムを創設し、各種セキュリティ上の問題を発見した場合には、関連製品の生産、販売等を停止し是正措置をとるとともに当局に速やかに報告すること。

国務院弁公庁が科学研究経費管理改革に関するガイドラインを発表

13 日、国務院弁公庁は『中央財政における科学研究経費管理の改革・改善に関する若干の意見』を発表した(注)。今回の意見は、研究プロジェクトの資金管理の自主性をさらなる拡大、科学研究者へのインセンティブの拡大、研究者の負担軽減等 7 方面 25 条の措置によって、研究者がより質の高い科学技術成果を生み出し、高度な科学技術の自立自強を実現することを目的としている。 

(注)第 14 次 5 カ年計画において、財政の科学研究資金投入体制の改革、科学研究者へのより大きな経費使用権付与、職務発明成果制度の改善などの方針が示され、両院院士大会における習主席の重要講話(5 月)では科研人員の負担軽減等の重要性が強調された。国務院は 7 月に「中央財政の科学研究経費管理の更なる改革と改善」と「科学研究人員により経費管理自主権を与える」との方針を決定した。本意見はこれら方針を具体化したものとされる。

各種統計の公表

——
7 月自動車販売~前年同月比 11.9%減(11 日 自動車工業協会)
7 月直接投資~対中直接投資額は前年同期比 8.1%増(13 日 商務部)
※日本の対中投資データは 2019 年 11-12 月と 2020 年 2-12 月、2021 年 1-7 月が未発表。 
※商務部による過去データの更新ため、累計額及び伸び率は先月発表のデータと比較して異なることがある。
 
7 月生産/消費/投資~7 月生産は前年同月比 6.4%増、前月から 1.9 ポイント減少(15 日 国家統計局)
※民間固定資産投資額の固定資産投資総額に占める割合:57.3%(1-6 月累計比▲0.5)
7 月住宅価格~前年同月比 4.7%上昇(16 日 国家統計局)
7 月訪日中国人旅行者数~2019 年同月比 99.6%減(18 日 日本政府観光局)
 
 
概況・マクロ経済政策
——
このほど、中国共産党中央党史文献研究院が編集した総書記による『新発展段階を把握し、新発展理念を貫徹し、新発展局面を構築することを論ずる』が出版された。(8/16 中国政府網)
16 日、首相は国務院常務会議を主宰した。会議は、経済運営の新たな状況に焦点を合わせて景気循環を跨る調節を強化するよう要求した。また、第 14 次 5 カ年計画における雇用促進計画を審議・採択し、雇用優先政策を全面的に強化し、雇用の量的拡大と質の向上を推し進めるとした。(8/16中国政府網)
このほど、中国共産党中央と国務院は「法治政府の建設に関する実施網要(2021~2025 年)」を配布し、25 年めどに法律に基づく行政を行うという政府ガバナンス体制を健全化しつつ、法施行の質と効果を大幅に高める目標を掲げた。また、同網要は、外商ビジネス環境の整備強化や「独占禁止」と「不正競争防止」に関する法施行の強化と改正、重要分野の立法の強化、重点分野の法律執行を進める方針を示した。(8/12 人民日報 p1)
このほど、国家統計局が発表したデータによると、中国の経済発展新動力指数(新産業、新業態、新ビジネスモデルをベースにした統計指数)が 2020年は 440.3 ポイントで、前年比 35.3%上昇した。うち、インターネット経済による指数全体への寄与率が最も大きかった。(8/14 人民日報 p2)
12 日、国務院新聞弁公室は『小康社会の全面的完成――中国の人権事業発展の輝かしい一章』白書を発表した。白書は、小康社会を全面的に完成させることは、中国共産党と中国政府が人民の福祉を増進し、全人民の人権保障水準を向上させ、国の現代化を実現させるために実施した重大な国家発展戦略であり、中国人民は中国共産党の指導の下、全面的小康への歴史的飛躍を最終的に成し遂げた、などとしている。(8/12 中国政府網)
このほど、中国共産党中央弁公庁と国務院弁公庁は、『無形文化遺産保護工作を一段と強化することに関する意見』を印刷・配布するとともに、各地区・各部門に対して実情と結び付けてこれを真剣に貫徹・実行するよう求める通達を出した。意見は、無形文化遺産の保護・継承システムの健全化、無形文化遺産の保護・継承水準の向上、無形文化遺産を宣伝して普及させる取り組みの拡大などについて明確な要求を提起している。(8/12 中国政府網)
16 日、国家統計局は 7 月分の主要経済指標を発表した。前年同月比では、鉱工業生産は+6.4%(前月から▲1.9pt)、小売総額は+8.5%(▲3.6)、固定資産投資(1-7 月累計)は+10.3%(▲2.3pt)となった。2 年平均成長率では、鉱工業生産は+5.6%(前月から▲0.9pt)、小売総額は+3.6%(▲1.3)、固定資産投資は+4.3%(▲0.1pt)となった。(8/16 国家統計局)
11 日、住宅・都市農村建設部は『都市更新行動の実施過程での大規模建て替え防止問題に関する通知』へのパブリックコメントを求めるため、草案を公表した。同通知は、不動産偏重の開発、大規模な建て替え、目先の利益追求などを防止することを目的としている。(8/11 中国政府網)
財政
——

13 日、財政部、応急管理部は大雨・洪水被害が深刻な湖北省に対し、3000 万元の緊急救援資金を拠出した。(8/14 人民日報 p4)

金融・為替
——

10 日、中国銀行保険業監督管理委員会は銀行業界人民元・外貨建て総資産は 2021 年第 2 四半期末で、前年同期比 8.6%増の 336 兆元に達したと発表した。保険業の総資産は 24 兆元で、年初より 1 兆 6,439 億元(7.4%)増えた。(8/11 人民日報 p10)

11 日、中国人民銀行が発表したデータによると、7 月の人民元建て貸出増加額は 1 兆 800 億元で、前年同期を 905 億元上回った。7 月末時点の人民元の貸出残高は前年同期比 12.3%増の 186 兆 5,800 億元だった。(8/12 人民日報 p10)
中国証券監督管理委員会によると、7 月末時点の適格海外機関投資家(QFII)の数は 628 社に達し、うち今年に認められたのは 75 社だった。(8/12 経済日報 p7)
このほど、中国銀行保険監督管理委員会(銀保監会)は、インターネット保険の商品管理、販売管理、保険金支払い管理、情報セキュリティなどの分野で混乱現象が多発していることに対し、全国で特別対策行動(集中取締り)を実施するとの通知を出した。銀保監会は、特定のインターネット・プラットフォームが違法に保険事業に従事していると疑われるなど、多くの問題が発生しており、早急に是正・規制を行う必要があると表明した。9 月末まで保険会社による自己点検・是正作業を行い、その後自己点検が十分でない、あるいは自身で問題を特定できない 1~2 社に対して立入検査を行うとし た。(8/12 上海証券報 p2、8/16 毎日経済新聞 p2)
貿易・海外直接投資
——

中国機械工業連合会によると、機械工業の上半期の対外輸出額は 4,917 億 2,000 万ドルで、前年同期比で 36%増加した。(8/11 国際商報 p3)

税関によると、中国の家庭用紡績品の輸出が上半期は 155 億 6,000 万ドルで、前年同期比 54%、2019 年同期比 22.4%増え、史上最高を記録した。(8/11 国際商報 p3)
国家鉄道集団有限公司によると、国際定期貨物列車「中欧班列」の運行本数と貨物運送量が 7 月は前年同期比でそれぞれ 8%と 15%増の 1,352 本と 13万 1,000TEU だった。中欧班列は 2020 年 5 月から 15 か月連続で月間運行本数が 1,000 本を超え、今年 5 月から 3 か月連続で 1,300 本を超えている。(8/14 人民日報 p1)
7 月 30 日、中広核鉱業有限公司(中国広核集団有限公司傘下の上場子会社)は、「カザトムプロム(カザフスタンの国有原子力会社)傘下のオルタルイク LLP の 49%の持ち分に対する買収を既に完了し、対価総額は 4 億 3,500 万ドルである」との公告を発表した。この直近 10 年間で世界最大のウラン鉱床プロジェクトの合併・買収(M&A)案であった。(8/13 商務部)
産業・企業(国有企業を含む)
——
このほど、商務部、発改委、財政部等 9 部門は『商業・貿易分野における物流の質の高い発展に関する特別行動計画(2021-2025 年)』を発表し、2025年に現代的な商業・貿易の物流体系を構築し、商業サービス業と国際貿易に関わる物流コストを更に低下させる等の目標を掲げた。(8/11 国際商報 p1)
商務部・全国オークション統括業務プラットフォームによると、全国のオークション売買成約額が上半期は 3,577 億 2,300 万元に達し、前年同期比23.48%増え、新型コロナ発生前を上回った。2021 年 6 月末時点で、全国 31 の省(区・市)および新疆建設兵団にはオークション企業が 8,799 社、2020年同期より 793 社増えた。(8/11 国際商報 p5)
中国自動車工業協会が 11 日に発表したデータによると、環境規制や車載半導体の不足などの影響で、7 月の自動車生産台数は 186 万 3,000 台(前月比▲4.1%、前年同期比▲15.5%)、販売台数は 186 万 4,000 台(前月比▲7.5%、前年同期比▲11.9%)だった。1~7 月の自動車生産台数は 1,444 万台、販売台数は 1475 万 6,000 台で、前年同期比でそれぞれ 17.2%と 19.3%増加したものの、伸び幅は 1~6 月を下回った。一方、新エネルギー車は好調を維持しており、7 月の生産台数は 28 万 4,000 台、販売台数は 27 万 1,000 台で、それぞれ前月比で 14.3%増、5.8%増だった。1~7 月の生産台数は 150 万4,000 台、販売台数は 147 万 8,000 台で、前年同期比で何れも 200%増であった。(8/12 経済日報 p3)
このほど、中国国土測定計画院が発表した「全国主要都市地価モニタリング報告」によると、今年第 2 四半期のモニタリング対象都市の平均地価は前年同期から 2.67%上昇した。上昇率は前期から 0.23%ポイント拡大した。用途別に見ると、商業サービス用は前年同期比で 1.2%、住宅用は前年同期比3.77%、工業用は前年同期比 1.84%上昇した。今後は、多くの地方政府が土地供給への統制を更に強化していくとの観測も出ている。(8/12 経済日報 p6)
12 日、山東省の「青島膠東国際空港」が正式に運営開始した。同空港は中国民用航空局が認可した 18 ヶ所の「スマート空港」の一つで、山東省初の4F級空港となった。計画では、2025 年に旅客取扱量は延べ 3,500 万人、貨物取扱量は 50 万トンに達するとの見通し。同日、「青島流亭国際空港」が閉鎖した。(8/13 人民日報 p1)
12 日、中国信息通信研究院は 7 月の携帯電話機の国内出荷台数が 2,867 万 6,000 台(前月比+11.7%、前年同期比+28.6%)、1~7 月の携帯電話機の国内出荷台数が 2 億 500 万台(前年同期比+15.6%)だったと発表した。うち、1~7 月の 5G 携帯電話の出荷台数は 1 億 5,100 万台(前年同期比+94.3%)で、同期携帯電話出荷全体の 74.3%を占めた。2021 年 7 月末時点で、中国国内の 5G 携帯電話の数は累計 3 億 2,700 万台に達した。(8/13 人民日報 p6)
このほど、工業・情報化部は「コネクテッドカー生産企業及び製品参入管理の強化に関する意見」を発表し、生産企業に対して収集データの国内保存を求めるとともに、海外にデータを提供する必要があった場合、安全承認が必要になる方針を示した。(8/13 経済日報 p3)
このほど、新エネ車メーカーの「小鵬汽車」は第一弾として、北京~上海高速の山東省区間や北京~香港~マカオ高速の河南省区間など 11 ヶ所に同ブランド新エネ車専用の快速充電ステーションを運営開始したと発表した。(8/13 国際商報 p7)
工業・情報化部がこのほど発表したデータによると、一定規模以上のインターネット企業および関連企業の上半期業務収入は前年同期比 25.6%増の6,951 億元だった。また、一定規模以上のインターネット企業の同期利益額は 658 億 6,000 万元で、前年同期比で 27.4%増加した。(8/14 人民日報 p2)
国家郵政局は 13 日、宅配便企業の取扱量が1~7 月は 583 億 3,000 万件(前年同期比+42.9%)、業務収入は 5,660 億 4,000 万元(前年同期比+24.7%)に達したと発表した。うち、東部地域と西部地域の業務量が全体に占める割合は 78.6%と 7.2%、前年同期からそれぞれ 1.4 ポイント、0.1 ポイント低下したのに対し、中部地域の業務量シェア率は 14.2%で、前年同期を 1.5 ポイント上回った。(8/14 人民日報 p1)
農業・農村
——
このほど、国家発展改革委員会、農業農村部は『第 14 次 5 ヵ年計画期間中における現代種子産業のグレードアップ事業建設計画』を発表し、種子産業インフラ建設における全体思想、枠組体系や重点項目、保障措置などについて全面的な手配を行い、主に農産物、家畜・家禽、水産の育種を中心に種子産業の振興を加速させ、種子科学技術の自立や原種の自主的コントロールを実現するための支援を行う方針を示した。(8/13 人民日報 p5)
16 日、福建省の一部海域での 3 か月半の休漁期間が終了した。(8/17 中国政府網)
 
 
 
労働・社会保障
——
 
このほど、国家医療保障局と財政部は『医療保障待遇リスト制度の健全化に関する意見』を発表し、明確な権利と責任や適度な保障、持続可能かつ多層的医療保障体制を構築することを目的とし、医療保障待遇制度を段階的に構築し、国民の基本的な医療保障権益を公平かつ適度に保障する方針を示した。(8/12 人民日報 p14)
13 日、全人代常務委法制工作委員会は記者会見を開き、国家が適齢での結婚・出産や優生優育(健康で優れた子を産み、良い条件で育てること)を提唱し、「3 人っ子政策」を含む人口・計画出産法改正草案などについて説明した。臧鉄偉報道官は、出産政策を最適化して人口の長期的なバランスの取れた発展を促進することに立脚し、「3 人っ子政策」の実施、社会扶養費などの制約措置の廃止、一連の積極的な出産支援措置の実施に重点を置き、改正を行っている旨を述べた。(8/13 中国人大網)
 
 
環境・エネルギー
——
 
 
中国都市計画設計研究院がこのほど発表した『2021 年度中国主要都市の通勤モニタリング報告』によると、2020 年全国主要都市の片道平均通勤時間が 36 分で、2019 年と比べて横ばいになっている。主要都市における 1 万人当たりの片道通勤炭素排出量は 5.7 トン/日で、1 人当たりの年間(250 日)往復通勤炭素排出量は 0.29 トンだった。(8/11 人民日報 p18)
9 日、北京市生態環境局が発表したデータによると、PM2.5 の月間濃度が 2021 年 7 月は 16 マイクログラムで、3 か月連続で単月史上最低記録を更新した。(8/11 人民日報 p6)
12 日、国家エネルギー局は 7 月の電力消費量が前年同期比 12.8%増の 7,758 憶キロワット時に達したと発表した。新型コロナウイルス発生前の 2019年同期比では 16.3%増加した。過去 2 年間の平均増加率は 7.8%だった。また、電力消費量が 1~7 月は計 4 兆 7,097 億キロワット時で、前年同期比で15.6%増加した。(8/13 経済日報 p2)
このほど、工業・情報化部は『第 13 回全国人民代表大会第 4 次会議第 5736 号提案への応答』において、二酸化炭素を排出しない水素自動車の開発促進に向けて、水素エネルギー発展戦略を策定し、水素エンジンの研究開発を促進することを示した。(8/11 上海証券報 p2)
このほど、国家石油天然気管網集団有限公司は、パイプラインのデジタル化、ネットワーク化、インテリジェント化レベルを高める「工業インターネット+安全生産」の取り組みをこのほど正式にスタートさせた。2023 年までにパイプライン・データの「全国ネットワーク」を実現する。2020 年 10 月、工業・情報化部と応急管理省が共同で発表した『工業インターネット+安全生産」行動計画(2021 年~2023 年)』では、新型インフラの構築、新型能力の創出、融合と応用の深化、支援体制の構築など 4 つの分野で重要な課題を提示し、製造業のデジタル変革を加速し、主要産業の本質的な安全性のレベルを向上させるための高い要求を打ち出していた。(8/9 国家石油天然気管網集団有限公司、8/13 国家エネルギー局)
 
 
科学技術・イノベーション
——
 
 
13 日、国務院弁公庁は『中央財政における科学研究経費管理の改革・改善に関する若干の意見』を発表した。今回の意見は、研究プロジェクトの資金管理の自主性をさらなる拡大、科学研究者へのインセンティブの拡大、研究者の負担軽減等 7 方面 25 条の措置によって、研究者がより質の高い科学技術成果を生み出し、高度な科学技術の自立自強を実現することを目的としている。(8/13 中国政府網、8/15 人民網)
主要国との経済関係
——
 
 
16 日、国務委員兼外交部長は、ロシアのラブロフ外相と電話会談を行った。国連におけるものを含む対外政策の調整の強化及びアフガニスタン情勢と地域への影響に関連して、意見交換が行われた。その他、ワクチン生産とWHO枠内での連携を含む、新型コロナウイルス対策における協力の推進が確認された。(8/16 外交部、ロシア外務省)
第 5 回中国~アラブ諸国博覧会が間もなく寧夏で開催される(8/19~22 日)。今回はビジネスサミットや「一帯一路」投資促進大会、現代農業協力大会など「1+9」会議フォーラム活動以外に、デジタル経済、クリーンエネルギー、クリーン食品、医療養老、越境 EC、総合商品などの展示エリアが設置される。徐暁平・寧夏回族自治区商務庁長官は、「今回の博覧会を通じて、貿易投資、生産能力、技術協力、衛生健康、クリーン発展など分野における中国とアラブ諸国の共同成長を推進していきたい」と述べた。(8/14 経済日報 p1)
10 日、2021 年瀾滄江・メコン川協力特別基金ミャンマー側プロジェクト協力取り決め調印式がテレビ電話方式で行われ、陳海・在ミャンマー中国大使とミャンマーのワナ・マウン・ルウィン外相がそれぞれあいさつを述べるとともにプロジェクト取り決めに調印した。2018 年以降、瀾滄江・メコン川協力特別基金はミャンマーのプロジェクトを 4 回、合計 73 件支援している。中国とミャンマーの双方は今回、4 回目となる 21 件のプロジェクト協力取り決めに調印した。(8/11 観察者網)