在中国日本国大使館経済部 中国経済週報(2020.11.19~11.25)

2020/12/04
APEC 首脳会議が開催 (1)国内・国際の双循環が相互に促進する新たな発展の枠組の構築により、中国はより高水準の開放型経済の新体制を建設し、より魅力的な投資・…

APEC 首脳会議が開催

(1)国内・国際の双循環が相互に促進する新たな発展の枠組の構築により、中国はより高水準の開放型経済の新体制を建設し、より魅力的な投資・ビジネス環境を作り出す。(2)中国は CPTPP への参加を積極的に検討する。

(3)中国はデジタルインフラ建設を強化し、来年デジタル貧困削減シンポジウムを開催。(4)人的往来のための「ファスト・トラック」及び貨物優先ルートの設置を推進し、産業チェーン・サプライチェーンの安全かつ円滑な運営を擁護する。

(5)APEC がワクチン・公衆衛生・中小零細企業支援等の分野での協力を強化し、感染症対策の協力や経済回復を後押しすることを支援する。

(注)会議はテレビ電話形式。今次会議では、首脳宣言及び「APEC プトラジャヤ・ビジョン 2040」が発出された。

G20 リヤド・サミットが開催

21-22 日、サウジアラビア・リヤドにて G20 サミットが開催された。

(1)世界的な防疫ファイアウォールを構築すべき。中国は、各国と共に協力しワクチンを公共財とするよう努力する。

(2)世界の産業チェーン・サプライチェーンを回復させ、重要医療物資の貿易自由化を模索し、人員往来の秩序ある利便化をすべき。中国は、PCR 検査の結果に基づき、国際的に通用する QR コード形式の健康コード国際相互認証メカニズムの構築を提案する。(3)デジタルデータセキュリティにおける協力、デジタルインフラ施設の建設を強化し、各国の科学技術企業に公平なビジネス環境を提供すべき。デジタル経済が雇用・税収・社会的弱者にもたらす課題を解決し、デジタル格差を克服すべき。

(4)より包摂的な成長の実現のため、債務削減と債務支払猶予(注)を強化すべき。中国は、世界女性サミットを 2025 年再度開催することを提案。食糧安全上の課題を重視し、来年食料サミットの開催を支持する。

(1)国連の「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」を導きとし、発展協力を強め、南北発展の格差を縮小すべき。感染症による貧困化・再貧困化への対応、発展途上国への金融支援・インフラ建設・コネクティビティを推進すべき。

(2)良好な国際ビジネス環境を構築し、デジタル経済に貧困削減の役割を発揮させ、中小企業・女性・若者等の弱者が豊かになる機会により多くアクセス可能にすべき。

国務院常務会議が開催

会議は、RCEP 協定の実施に向け、国内の関連業務をスケジュールに沿って速やかに進めることとした。

また、各種の消費促進策を強化する方針を決定した。概要は以下のとおり。

(1)地方の自動車購入制限措置を見直し、ナンバープレートの発給増加を奨励する。農村での新車普及・買替えを促進する(注 2)。駐車場・充電スタンド等の建設を強化する。(2)一部地域で、グリーン家電・スマート家電・エコ家具の購入に補助金を支給する。(3)飲食企業によるメニュー増加、オンライン・オフライン経営方式でのイノベーションを奨励する。飲食サービス標準を改善し、質の高い特色ある飲食店を推奨する。(4)地方の商業施設・物流拠点の建設、農村の生活消費サービス改善を強化する。

(5)「インターネット+旅行」:観光地のデジタル化(電子地図・音声ガイド・デジタル展覧館の建設)、新業態(オンラインマーケティング・クラウド観光等)の発展を支援する。

(注 1)会議ではこの他、リスクのあるダムについて速やかに危険除去・強化を実施し、有効投資を積極的に拡大し、

防災・給水の保障能力を向上することを要求した。

(注 2)一部地域で、農村住民による重量 3.5 トン以下のトラック、排気量 1.6 リットル以下の乗用車の購入を奨励し、排出基準「国三」以下の自動車の廃棄・新車への買替えに対し補助金を支給することとした。

金融安定発展委員会が開催

同委員会は「最近増加している債券のデフォルト事例は、周期的・システム的・行動的要因が重なった結果である」としつつ、「市場化・法治化・国際化の原則に従って、発展とリスク防止の関係をうまく処理し、債券市場の持続的で健全な発展を推進する」「『不正は許さない(ゼロ・トレランス)』との態度で、市場の公平・秩序を守る(注 2)」等とした。(注 1)中国銀行間市場交易商協会(NAFMII)は永城煤電集団の社債デフォルトに関し、証監会は華晨汽車集団の社債デフォルトに関し、当該集団や発行に関係する金融機関の調査を実施予定と公表した。

(注 2)例として、社債の詐欺発行・情報の虚偽開示・発行資金の流用等の違法行為の取り締まり等。

第 18 回広州モーターショーが開催

20 日、第 18 回広州モーターショー(注)が広州市で開幕した。20 台のコンセプトカー、142 台の新エネ車を含む 980 台(前年比▲70 台)が展示され、うち 38 台は世界初公開。日系では、電気自動車の小型 SUV 初公開(ホンダ)、中型セダン・プラグインハイブリッド車等の初公開(トヨタ)等が行われた。この他、テスラ・フォルクスワーゲン・メルセデスベンツ等の欧米系、多くの中国系メーカーが出展した。

(注)中国 3 大モーターショー(北京・上海・広州)の一つ。今月 29 日まで開催。新エネ車の展示台数は全体の 14%。

「嫦娥 5 号」探査機の打上げ成功

  • 24 日、中国は文昌発射場(海南省)で、長征 5 号ロケットで月探査機「嫦娥(じょうが)5 号」を打ち上げ、予定軌道への投入に成功した。嫦娥 5 号探査機は月表面の予定区域に軟着陸し、月面での自動サンプリングなどを行う。中国の月探査プロジェクトは、2004 年以降、嫦娥 1 号・同 2 号による月軌道周回、同 3 号による月面着陸、試験機による再突入試験、同 4 号による世界初の月裏面への着陸など 5 回のミッションを実施した。今回の嫦娥 5 号では、技術的により困難で、中国初となるサンプルリターンを行う。月からのサンプルリターンに成功すれば米国・ソ連に続く三カ国目となる。

(注)嫦娥 5 号計画の目標は以下のとおり:①月面自動サンプリング・密封化、月面離陸、月軌道ドッキング等の重要技術を獲得し宇宙技術レベルを向上させる ②中国初の地球外天体の自動サンプルリターンを実現し、科学技術を進歩させる ③月探査システムを完備し、将来の有人月面着陸と深宇宙探査のために重要な人材・技術・物質基礎を蓄積する ④月面サンプルを研究し月土壌の構造・物理特性・物質組成を分析し、月の成因と進化の研究を深める。

  • 25 日、ANA が深圳便(12/14~)の運航を発表した。これにより、中国との間で運航する ANA、JAL 便は以下のとおり。

−ANA:週 4 便(上海浦東(日)、青島(水)、広州(水)、深圳(月))

−JAL:週 5 便(大連(火・水・木・金)、広州(金))

1   対外経済関係

日中外相会談及びワーキングディナーの実施

  • 24 日、茂木外務大臣は、王毅・国務委員兼外交部長との間で日中外相会談及びワーキングディナーを行ったところ(於:東京)、経済関係の主な内容は以下のとおり。
  • 茂木大臣から、来年 3 月に東日本大震災から 10 年目の節目を迎えることも踏まえ、日本産食品に対する輸入規制の早期撤廃を改めて強く求めた。双方は、この解決に向けた協議を加速すべく「日中農水産物貿易協力メカニズム」を立ち上げることで一致した。また、日本産牛肉の輸出再開及び日本産精米の輸出拡大の早期実現を改めて要請した。(2)双方は、今般、外相会談で、日中間の人の往来の仕組み、ビジネス・トラック、また、レジデンス・トラックを 11 月中に開始することで合意に至ったことを歓迎した。

2       各種統計の公表    

  • 10 月直接投資~1-10 月累計の対中直接投資額は前年同期比3.9%増(16 日 商務部発表)

外資の対中直接投資

投資額(億ドル)       前年同期比( )       前月からの変化(pt)

  • 10 月直接投資~1-10 月累計の対外直接投資額は前年同期比4.5%減(19 日 商務部発表)

中国の対外直接投資

投資額(億ドル)       前年同期比( )       前月からの変化(pt)

■:日本関連記事

1.概況・マクロ経済政策

□「全面的に法律に基づく国家管理に関する中央工作会議」が 11 月 16-17 日に北京市で開催された。習近平・国家主席は会議に出席し、中国の特色のある社会主義法治の道を歩むことを揺るぎなく堅持し、社会主義現代化国家の全面的構築に法的保障を提供することを強調した。(11/18 人民日報p1)

2.財政

□財政部は 18 日、1-10 月の財政収入を発表した。前年同期比 5.5%減少の 15 兆 8,533 億元となり、減少幅は 1-9 月を 0.9 ポイント縮小した。うち、10 月単月の財政収入は前年同期比 3%増の 1 兆 7, 531 億元となり、10 月単月の税収も前年同期比で 11.2%増加した。(11/19 人民日報 p10)

□財政部は 18 日、40 億ユーロのユーロ建て国債を発行した。うち 5 年物は初めてマイナスの利子率での発行を実現した。(11/20 人民日報 p3)

3.金融・為替

□21 日、第 43 回国務院金融安定発展委員会が開催され、債券市場発展の規範化・債券市場安定業務の維持について検討を行った。会議では「最近、債務不履行の個別事案が増加しているが、これは周期面・体制面・行動面の要素が重なった結果である」とし、「市場化・法制化・国際化の原則に従い、発展促進とリスク防止の関係をしっかりと処理し、債券市場の持続的かつ健全な発展を推進せねばならない」と強調した。(11/22 中央政府 HP)

□中国銀行保険監督管理委員会は 21 日、工商銀行・民生銀行・平安保険グループの平安普恵と興業銀行等が、規則に違反し、減免すべき費用の徴収・セット販売の強制・高額なサービス料や代理手数料の徴収等により、小規模零細企業の融資コストを引き上げたと通達した。(11/21 銀行保険監督管理委員会)

□中国人民銀行は 20 日、最新の貸出基礎金利(ローンプライムレート、LPR)を発表し、1 年物は

3.85%、5 年物以上は 4.65%に据え置いた。据え置きは 7 カ月連続。(11/20 人民銀行 HP)

□ウォールストリートジャーナルは 17 日、米証券取引委員会(SEC)は現在、米国に上場する中国企業に対し、米国の監督下にある監査機関を利用するよう要求しており、中国企業がこれを拒否する場合には市場から排除されるリスクに直面すると報じた。外交部報道官は 18 日、2019 年以来、中国の監督・管理部門は合同検査計画の展開について、SEC や米公開企業会計監視委員会(PCAOB)と何度も意思疎通を行い十分な協力の誠意を示しており、関連する会計事務所が境外の監督管理機関に監査調書を提出することを禁止・阻止したことはこれまで一度もないと述べた。(11/17 ウォールストリートジャーナル、11/18 外交部)

4.貿易・海外直接投資

■遼寧国際投資商談会が 13-17 日に瀋陽市で開催された。開催期間中に 137 件の協力案件が調印さ

れ、契約額は 3,805 億元に上った。今回の商談会のテーマ活動の一環として、遼寧・日本経済貿易協力懇談会も開催された。(11/18 人民日報 p10)

□関連データによると、1-10 月の上海の実行ベースの外資導入額は前年同期比 6.2%増の 171 億

7,900 万ドルに達した。(11/20 人民日報 p6)

■高峰・商務部報道官は 19 日の定例記者会見で、中欧自由貿易協定の早期署名とスタートを希望すると表明した他、日中韓 3 カ国の自由貿易協定交渉について、「RCEP の署名は日中韓自由貿易交渉に良い条件を作るものであり、中国は日本・韓国と共に同協定交渉を推進し、できるだけ早く実質的な成果を収めたい」と述べた。(11/20 国際商報 p1)

□税関によると、10 月の中国の原油輸入量は 4,255 万トンで、前月を 12.22%下回った。1-10 月の原油輸入量は前年同期比 10.6%増の 4 億 5,856 万トンとなった。(11/23 国際商報 p1)

□米国農務省が、中国の輸入食品に関する新型コロナウイルスを理由とする制限措置は科学に基づいておらず、貿易に混乱をもたらす恐れがあると指摘したことについて、外交部報道官は 18 日、中国は生命第一の理念に基づき、人民の健康を守るために必要な措置を採っていると述べた。(11/18 外交部、11/18 ロイター)

5.産業・企業(国有企業を含む)

□20 日、第 18 回広州モーターショーが広東省広州市で開幕した(29 日まで)。今次モーターショーでは、980 台の自動車が展示される予定で、うち世界初披露となる新車が 38 台、コンセプトカーが20 台、新エネ車は 142 台の予定。日系では、トヨタが中国市場向けの新車種を初めて披露する予定となっている。(11/10CNR 網ほか)

□国家市場監督管理総局はこのほど、「ネットプラットフォーム経済分野に関する独占禁止指針(意見募集稿)」を公布した。同指針は、ネット企業が取引先に不当な圧力を掛けることを、独占的行為と定義する方針を示した。(11/18 人民日報 p19)

□国家郵政局は 17 日、11 月 16 日時点で、中国の宅配便取扱量が 700 億件を突破したと発表した。今年通年では 800 億件を超える見通しを示した。(11/18 経済日報p6)

□中国国土測定企画院がこのほど発表した、第 3 四半期の全国主要都市地価モニタリング報告書によると、主要都市の総合地価は前年同期比 1.65%上昇し、前期を 0.4 ポイント下回った。うち、住宅地価の前年同期比上昇率は 10 期連続で減少した。(11/19 経済日報 p6)

□中国紡績工業連合会によると、10 月の中国の紡績服装専業市場管理者景気指数は 50.75 ポイントで、前月を 2.37 ポイント下回った。市場経営者景気指数は 51.22 ポイントで、前月を 1.47 ポイント下回った。(11/20 国際商報 p1)

□関強・国家文物局副局長は 18 日の記者会見で、英国に密輸・流出した文化財 68 点の返還請求に成功したとし、「中英両国の近年の文化財返還請求分野における重要な象徴的成果である」と述べた。文化財は 10 月 20 日北京に到着し、検査を経て引き渡され、国庫に入った。(11/20 人民日報、p12)

6.農業・農村

□国務院弁公庁はこのほど、「耕地の非農用化防止と食糧生産の安定に関する意見」を配布し、耕地の農業以外の利用を断固として阻止し、国の食糧安全を確実に守る方針を強調した。(11/18 人民日報 p4)

□鄧慶海・農業農村部農業開墾局局長は 19 日、2020 年中国農業開墾経済研究会年次会議で、中国の農業開墾区における企業のグループ化や農場の企業化改革が深く推進されており、現時点までの農業開墾企業の総資産は 1 兆 1,800 億元、営業総収入は 6,420 億元に達したと述べた。(11/20 経済日報 p6)

7.労働・社会保障

□李忠・人力資源社会保障部副部長は 19 日の記者会見で、10 月末時点の全国の出稼ぎ労働者の人数は前年比 8.9%増の 2,973 万人になったと述べた。(11/20 経済日報 p3)

□工業情報化部・応急管理部はこのほど、「工業インターネット+安全生産に関する行動計画(2021- 2023)」を発表し、新型インフラ施設や新型融合的な応用能力とサポートシステム等の面から工業生産の安全水準を向上させ、2023 年を目途に工業インターネットと安全生産の発展モデルを実現する方針を示した。(11/20 人民日報 p7)

□貴州省政府は 23 日、記者会見において貴州省貧困脱却堅塁攻略戦領導小組会議の審査を経て、同

省 9 県が貧困県を脱却したと発表した。これにより、国務院扶貧弁公室が 2014 年に確定した全国 22

省・自治区・直轄市の 832 の貧困県は、全て貧困のレッテルが外された。(11/23 人民日報)

8.環境・エネルギー

□国家発展改革委員会は 19 日、11 月 20 日からガソリン、ディーゼル価格をトン当たり 150 元と 145 元引き上げると発表した。今回の値上げは本年 5 回目となる。(11/20 経済日報 p5)

□農業農村部によると、第 13 次五カ年計画時期(2016-20 年)に、農産物収穫後の茎の総合利用

率は 86%、家畜・家禽の糞等の汚染物の総合利用率は 75%(2015 年から 15%増)、農業用フィルムの回収率は 80%に達した。(11/20 人民日報、p18)

9.科学技術・イノベーション

□20 日、湖北省武漢市で 2020 中国 5G+工業インターネット大会が開幕し。同大会は初開催であり、工業信息科部・湖北省政府の共催。5G と工業インターネットがより広い範囲・より深いレベル・より高い水準で融合発展することを促進するのと同時に、湖北省のポスト感染症の復興と経済回復・発展を後押しすることを目的としている。(11/20 新華網)

10.主要国との経済関係

□国家発展改革委員会は、現時点で、中国は 138 カ国・31 の国際組織と、201 件の「一帯一路」協力協定を締結していることを明らかにした。(11/18 人民日報 p2)

□第 31 回アジア太平洋経済協力会議(APEC)の閣僚会議が 16 日、テレビ会議形式で開催された。商務部長の代理として王受文・商務部副部長兼国際交渉副代表が会議に出席し、「中国側は、引き続き対外開放の拡大を全面的に推し進め、APEC 各メンバーとともにアジア太平洋と世界貿易・投資の自由化・利便化を推進していきたい」と表明した。(11/18 国際商報 p1)

□韓正・国務院副総理は 17 日、ベロウソフ・ロシア第一副首相とともに、中露投資協力委員会第 7 回会議(テレビ会議形式)を主宰した。韓副総理は、「両国間の投資協力を更に高いレベルへと推し進める」「デジタル経済や新型コロナ対策分野における両国企業間の協力展開を奨励し、ハイテク・情報通信・生物安全など分野での投資協力を強化し、地方間の協力を深め、中小企業同士の協力を奨励する」「金融イノベーションを奨励し、自国通貨決済の規模を拡大し、金融サービスによる協力への支援の役割を発揮させ、公平・公正・安定なビジネス環境を作り上げる」等と表明した。(11/19 人民日報 p1)

□18 日、マレーシア政府は新型コロナウイルス感染症に対する取組の一環として、中国とワクチン開発の協力で合意したと発表した。両国政府の共同声明によると、マレーシアは最初の 5 年間、中国が開発した新型コロナワクチンを優先的に入手可能となる。両国は知識と専門性を共有し、科学技術力を高め、ワクチン開発を前進させるとした。(11/19 マレーシア科学技術省 HP)