中国経済週報(2021.9.16~2021.9.28)

2021/11/12
党中央の動き ——習近平・国家主席が国連総会で演説▶21 日、主席は国連総会一般討論演説で「グローバル発展イニシアチブ」を発表し、以下を 強調した(注)。(1)…





党中央の動き 
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習近平・国家主席が国連総会で演説
▶21 日、主席は国連総会一般討論演説で「グローバル発展イニシアチブ」を発表し、以下を 強調した(注)。
(1)発展を、世界のマクロ政策の枠組みの中で際立った位置に置き、連続性・安定性・持続可能性を 維持し、より平等でバランスの取れたグローバル発展パートナーシップを構築する。
(2)中国は、2030 年迄の CO2 排出量のピークアウト、2060 年迄の炭素中立の実現を目指している。
(3)中国は、発展途上国のグリーン・低炭素なエネルギー開発を支援しており、今後は国外で新たな 石炭火力発電プロジェクトを建設しない。
(注)同イニシアチブでは上記の他、以下等が述べられた。①発展の中で民生を保障・改善し、人権を保護・促進す る、②開放的で公平で公正かつ非差別的な科学技術発展環境を築く。


国務院常務会議が開催
▶22 日、国務院総理は、国務院常務会議を主宰し、以下方針を発表した。
(1)マクロ政策のクロス・シクリカル調節を行い、期待を合理的に安定させ、経済の安定運行を維持 する。更に消費を促進する措置を検討し打ち出す。民間投資の役割を発揮させ、有効投資を拡大する。
(2)コモディティー価格を安定させ、冬季の電力、天然ガス等の供給を保障する。
(注)会議はこの他、第 14 次五カ年計画期の新型インフラ建設計画を審議・採択し、内需拡大・モデル転換・成長 持続力の強化を推進するとした。また、中小型ダムの危険除去を加速し、給水・防災減災能力を引き上げるとした。





産業・企業・エネルギー関連
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「エネルギー消費強度と総量の二重制御制度に関する方案」の発表と企業などへの電力供給制限
▶16 日、国家発展改革委員会は「エネルギー消費強度と総量の二重制御制度に関する方案」を発表。2025 年までにエネルギー消費の二重制御制度を更に健全化し、エネルギー資源配置を合理的にし、エ ネルギー利用効率を大幅に向上するとした。発改委が CO2 排出量削減に向けた計画を策定する。
▶9 月中旬以降、本年前半にエネルギー消費量の削減目標が達成できていない地域において、企業の 電力使用量を制限するなどの動きが出ている。電力制限は江蘇、浙江、広東など 10 省・自治区の一 部地域に及んでいる。江蘇省は 26 日正午から工業生産用電力の供給を停止し、9 月末まで 4.5 日間 の操業停止を計画している。上海市の一部地域でも 27 日から 10 月 3 日までの停電計画が伝えられる。
▶また、直近、東北 3 省においては、企業だけでなく一般家庭でも停電が発生している。26 日から 27 日にかけて、東北の各省では、省政府による対応を検討する会議が開かれた。

不動産開発業者大手・恒大集団の債務問題の動向
▶23 日、恒大集団は、人民元建て及び米ドル建て社債の利払い期日を迎えた。前日発表の公告のと おり、人民元建て社債の利息は全て支払ったものの、一部の米ドル建て社債は利息の支払いができな かった模様。特約により、今後 30 日以内に利払いが行われれば、債務不履行とはならない。
▶先月より、一部の地方政府では、不動産プロジェクト向けの同集団の専用口座で保管される資金に 対する監督が強化されているとされる。この資金は、まず物件を確実に引き渡すよう建設の為に用い られ、他の目的への支払い(例えば各方面への債務返済等)には当局の承認が必要になるとのこと。

中秋節連休の旅行及び不動産売買実績
▶21 日、文化旅游部は、本年の中秋節連休(9 月 19-21 日)期間中の国内旅行者数は延べ 8,815 万 9,300 人(2019 年同期の 87.2%相当)、国内観光収入は 371 億 4,900 万元(同 78.6%相当)と発表した。
▶22 日、北京中指信息技術研究院発表の推計値によると、中秋節連休中の重点都市の商品住宅成約 面積は、前年同期比▲39%(うち一線都市+30%、二線都市▲49%、三・四線都市▲58%)となった(注)。
(注)同研究院は、主な要因として、「不動産の監督管理環境が依然厳しく、各地のコントロール政策の効果が次第 に発現しており、不動産購入者の意欲が急速に低下し、市場の様子見ムードが濃厚となっている」と指摘した。





金融関連
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暗号資産に関する中国当局からの通知の公表
▶24 日、人民銀行等 10 部門は「暗号資産取引の投機リスクの更なる予防・処理に関する通知」(15 日付)を公表した。暗号資産関連ビジネスを(価格の情報提供も含め)一律に厳禁すると共に、海外の 暗号資産取引所がインターネットを通じて中国国内でビジネスを行うことも違法等と明確にした。
▶同日、国家発改委等 11 部門は「暗号資産の『マイニング』(注)の整理に関する通知」(3 日付)を公 表した。既存または準備中のマイニングプロジェクトを徹底的に把握し、秩序だった退出を行う、新 たなマイニングプロジェクトを防ぐ、地方政府に徹底して実施させる等について規定した。
(注)暗号資産の取引承認に必要な複雑な計算作業に協力し、成功報酬として新規発行の暗号資産を取得する行為。同通知では、「エネルギー消費と炭素排出量が大きく、国民経済への貢献度が低く、産業発展・科学技術進歩等を促 進する作用が限られており、更に暗号資産の生産・取引の一環として派生するリスクが際立っている」と認定した。





対外経済関連
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CPTPPへの加入申請
▶16 日、商務部長は、CPTPP の寄託国であるニュージーランドのオコナー貿易・輸出振興担 当大臣に対し、中国の CPTPP への加入を正式に申請する書簡を提出した。両大臣はその後電話会談 も行い、中国の正式な加入申請に関する今後の作業について意思疎通した。マレーシア国際貿易産業 省はこれを歓迎する声明を発表し、シンガポール副首相も歓迎を表明した。
▶22 日に台湾が CPTPP への加入申請を発表したことに対し、23 日、趙立堅・外交部報道官は、いか なる国が台湾と公的往来を行うことにも断固反対し、台湾がいかなる公的な性格をもつ協定や組織 に加入することにも断固反対すると表明した。

垂大使が山東省及び吉林省を訪問
▶7-9 日,垂大使は山東省済南市を訪問し、劉家義・山東省書記と会見した(注 1)。垂大使は、現地日 本企業の関心事項などを伝えるとともに、経済貿易・文化・地方間交流等について意見交換を行った。また、来年の日中国交正常化 50 周年記念事業における山東省との協力について提案した。
▶21-23 日、垂大使は吉林省長春市を訪問し、21 日には景俊海・吉林省書記と会見した(注 2)。23 日に は、第 13 回中国・北東アジア博覧会開幕式に出席。博覧会に出展している「日本館」を視察し、同 会場を訪れた楊潔チ・共産党中央外事工作委員会弁公室主任を日本館で出迎え、立ち話を行った。
(注1)会見には井川原青島総領事、中国日本商会、済南日本人会、大阪府上海事務所の代表が同席した。 
(注2)垂大使は邦人家族への招聘状発給や防疫措置の緩和等についての要望を伝えた。会見には、中国日本商会、 長春日本商工会、自治体国際化協会、吉林省と友好都市関係にある自治体などの代表及び片江瀋陽総領事が同席。





各種統計の発表
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8 月対中直接投資~前年同期比 8.5%増(17 日 商務部)
※日本の対中投資データは 2019 年 11-12 月と 2020 年 2-12 月、2021 年 1-8 月が未発表。
※商務部による過去データの更新ため、累計額及び伸び率は先月発表のデータと比較して異なることがある。

8 月対外直接投資(非金融類)~前年同期比 0.1%増(17 日 商務部)
※商務部による過去データの更新ため、累計額及び伸び率は先月発表のデータと比較して異なることがある。

概況・マクロ経済政策 
▶21 日、国家主席は、国連総会一般討論でのビデオ演説で、年内に 20 億回分の新型コロナワクチンを世界に提供し、COVAX に1億ドルを供与 すると改めて表明した他、国外で石炭火力発電所の新規建設は行わないとの方針を明らかにした。(9/22 人民日報 p1)
▶24 日、国家主席は、「知恵・健康・カーボンニュートラル」をテーマとする 2021 中関村フォーラムの開幕に祝賀のメッセージをビデオ形式で 送った。主席は「中関村は中国で最初に作られた国家自主イノベーションモデル区であり、中関村フォーラムは世界の科学技術革新の交流・協力に目 を向けた国家クラスのプラットフォームである。中国は中関村が新たな先行テストの改革を繰り広げ、世界に先駆けた科学技術団地の建設を加速させ、 世界的な科学技術革新の交流・協力の促進のために新たな貢献をすることを支持している」と述べた。(9/25 人民日報 p1)
▶16 日-18 日、国務院総理は広西チワン族自治区の玉林、南寧を視察した。主な発言は以下の通り。膨大な数の小規模企業は、全世界を背負っ て立つ大企業に必要なサポートを提供しているだけでなく、多くの雇用の受け皿になっており、非常に多くの世帯の生計に関わっている。広西チワン族 自治区は、地理的な強みを生かし、RCEP のルールを活用して産業がミドル・ハイエンドに向かうよう推し進め、RCEP のメンバー、特に東南アジアとの 協力を深化させ、高い水準の開放のモデルとなるプラットフォームを構築せねばならない。民営経済は雇用の受け皿であり、富を生み出す重要な勢力で ある。国は持続的に改革を深化させ各種所有制の市場主体を一視同仁に取り扱い、公平な競争を擁護し、より良い発展を促していく。(9/18 中国政府網) 
▶13 日、国務院総理は、北京協和医院を視察し、専門家との座談会を開催し、医療事業の発展と革新についての意見・提案を聴取した。(9/13 中国政府網)
▶15 日、国務院総理は国務院常務会議を主宰し、「第 14 次 5 カ年計画期間の医療保険制度の発展計画」を可決し、本籍地から離れた場所で就 業・生活する人が現在の居住地で保険に加入できる体制を整えるなどして、全国民が医療保険に加入できる体制を構築する方針を示した。また、会議で は『地下水管理条例(案)』を採択し、地下水資源の節約と保護を強化する方針を示した。(9/16 人民日報 p3)
▶22 日、国務院総理は国務院常務会議を主宰し、短期的な景気循環に左右されない周期を跨る調整を行い、合理的な期待を安定させ、経済の平 穏な運営を維持するよう要求した。財政や金融、雇用政策の連動性を高め、安定的な経済成長を実現する方針を示したほか、今後はコモディティー価格 を安定させることに注力し、冬季の電力・天然ガスの安定供給につなげるとともに、新たな消費刺激策や投資促進策の実施も検討し、貿易の拡大や外資 の投資増を図る考えも表明した。また、「第 14 次 5 カ年期間における新型インフラ建設計画」を採択し、内需拡大と発展モデルチェンジの促進を図る方 針。さらに、中小型ダムの安全確保を徹底することも決めた。(9/23 人民日報 p1)
▶16 日、国務院副総理はオンライン方式で「2021 世界新エネルギー車大会」に出席し、以下を述べた。企業をイノベーション主体として、燃料 電池の技術などのボトルネックを突破し、自動車用のチップや OS などの鍵となる技術の研究・開発と産業化を加速させなければならない。自動車産業 と新世代の情報通信、新エネルギー、新材料、AI、ビッグデータなどの新興産業の深いマッチングを加速させなければならない。(9/17 人民日報 p1)
▶17 日-19 日、国務院副総理は広東省を視察した。17 日、珠海で横琴新区の管理機構成立セレモニーに参加するとともに、賀一誠・マカオ特別行 政区行政長官と会見した。18 日、深センで林鄭月娥・香港特別行政区行政長官と会見した。このほか、李希・広東省党委員会書記と共に深センでいくつ かの民間企業を視察し、民間科学技術ベンチャー企業の知的財産権保護を強化しなければならないなどと述べ、科学技術イノベーションの重要主体とな っていることを強調した。(9/17、9/18、9/20 中国政府網)
▶18 日-23 日、国務院副総理は、福建省で新型コロナ予防・抑制業務について視察し、指導した。感染率が高い厦門市同安工業集中区、感染が 突然発生した莆田市仙游県楓亭鎮、感染が拡散した泉州市泉港区界山鎮を実地視察し、社区の管理、PCR スクリーニング、集中隔離、疫学調査・一斉調 査、患者の治療、生活保障などの状況を尋ね、最前線にいる専門家と懇談して意見・提案を聴取し、収用・治療を行う指定病院の専門家とテレビ電話方 式で患者の治療工作について検討した。(9/23 中国政府網)
▶26 日、国務院副総理は 2021 年世界インターネット大会烏鎮サミットにテレビ電話方式で出席し、習近平・国家主席からの挨拶文を代読したほ か、自身も以下のように挨拶した。世界各国は違法なサイバー活動を取り締まり、デジタル財産権を合理的に定義し、「ボーモル病(主に公共サービス 分野で生産性が上昇しないこと)」と「デジタル・デバイド」の克服をすることで、包括的成長を実現しなければならない。中国のマクロ経済は総じて 安定しており、リスクを管理・コントロールする経験と能力を持ち合わせている。民間経済の発展を支持し、インターネットとデジタル経済の発展を支 持する。(9/27 人民日報 p3)

財政
▶18 日、国家税務総局は、人気芸能人やインターネット上の動画配信者への税務調査を定期的に行うと発表した。(9/18 上海証券報)
▶17 日、財政部は財政収支状況(1-8 月)を発表。全国の一般公共予算収入(1-8 月)は、前年同期比 18.4%増の 15 兆 88 億元となっているが、7 月ま での増加率(20%増)を下回っている。また、全国の政府系基金収入(1-8 月)のうち、土地使用権譲渡金による収入は前年同期比 12.1%増の4兆 7110 億元となっているが、7 月までの増加率(18%増)を下回っている。一方で、地方専項債の発行進度は 50.1%に達し、7 月までの 37.1%を大きく上回っ た。(9/23 経済日報 p11 など)

金融・為替
▶15 日、人民銀行は中期流動性ファシリティーによる銀行への貸出を通じ、6,000 億元を市場に供給する公開市場操作を実施した。金利は 2.95%で据 え置いた。(9/15 上海証券報)
▶22 日、人民銀行は、最新の貸出基礎金利(ローンプライムレート、LPR)を発表し、1年物は 3.85%、5 年物以上は 4.65%にそれぞれ据え置いた。据え置きは 17 カ月連続となった。(9/23 経済日報 p7)
▶23 日、財政部は、香港で今年最初の人民元建て国債を総額 80 億元分発行した。財政部は香港で 2009 年から 13 年連続で人民元建て国債を発行。今年 8 月末時点で発行額は累計 2,180 億元。人民元建て国債はロンドンとマカオでも発行している。(9/24 人民日報 p2)
▶24 日、人民銀行などの 10 部門は、『仮想通貨取引の投機的リスクのさらなる予防及び処理に関する通知』を発表し、「仮想通貨は法定通貨と同等の地 位を有しておらず、仮想通貨に関する業務活動は不法金融活動に属する」とした。法定通貨との両替や取引に関する情報提供、値決めのサービス、仮想 通貨の金融派生商品の取引などを「一律で厳格に禁止する」とした。海外取引所が中国国内居住民に対してサービスを提供することも違法だとし、責任 を追及するとした。(9/24 人民銀行)
▶24 日、国家発展改革委員会など 11 部門は、仮想通貨のマイニング活動を整頓することに関する通知を公表した。通知は仮想通貨のマイニング活動の 上下流における全産業チェーンに対する監督・管理を強化し、仮想通貨の新規マイニングプロジェクトを厳しく禁止し、既存分のプロジェクトの秩序あ る中止を加速させ、産業構造の「最適化」を促進し、二酸化炭素排出量のピークアウトとカーボンニュートラルの目標の予定通りの実現を後押しするこ とを明確にしている。(9/24 国家発展改革委員会) 
▶24 日、香港と中国本土間の債券相互取引「債券通(ボンドコネクト)」のうち、本土の投資家が香港の債券市場に投資する「南向通」が解禁された。これに対し、香港の投資家が本土の債券市場に投資する「北向通」は4年前に開通していた。現在、「南向通」の年間の総限度額は 5,000 億元、1日当 たりの限度額は 200 億元となっている。市場関係者は「普及には一定の時間を要する」との見方を示した。(9/16 信報など)
▶26 日、趙楽際・共産党政治局常務委員・中央巡視工作領導小組組長は、第 19 期中央第 8 次巡視工作動員・任務配分会議に出席し、以下を強調した。金融工作に対する党の指導の強化、金融業の質の高い発展の促進、金融の腐敗の処罰と金融リスクの予防・抑制の一体的な推進などに関する習近平総書 記と党中央の任務配分・要求に焦点を合わせる。金融業界のさまざまなセクター、単位、さまざまなレベルの特徴をしっかり押さえて正確な問題を探し 出し、巡視の科学性、的確性、実効性を増強しなければならない。人民銀行、銀行保険監督管理委員会、中国建設銀行、中国人民保険集団、上海証券取 引所、華融資産管理など 25 の金融単位の党組織に対して通常巡視がなされる。(9/26 CCTV、9/27 人民日報 p1)
▶18 日、人民銀行は『銀行業・金融機関の境外貸出業務関連事項に関する規定(パブリックコメント稿)』を公表し、パブリックコメントの募集を始 めた。国際決済能力を持つ国内の銀行を対象に、認可された経営範囲内で海外企業に直接人民元建ての貸出業務を行うことを認める内容が盛り込まれて いる。これが実施されれば、主な貸出対象が「走出去(中国企業の海外進出戦略)」プロジェクトに限定されなくなる。(9/18 上海証券報)
▶22 日、アント・グループ傘下で小口金融サービスを手掛ける「花唄(ファーベイ)」は、人民銀行が運営するデータベースに消費者信用データの提供 を開始したと発表した。声明によると、同社はユーザーの事前承認を得て、アカウント開設日や与信限度額、使用状況などの情報を中銀のシステムに送 信する。ユーザーの個人的な消費に関する詳細は共有されないとしている。(9/22 ロイター)

貿易・海外直接投資
▶16 日、商務部長は、CPTPP の寄託国であるニュージーランドのオコナー貿易・輸出振興担当大臣に、中国の CPTPP への正式な加盟申請書を送 った。両大臣は電話会談も行い、中国の正式な加盟申請に関する今後の作業について話し合った。マレーシア国際貿易・産業省はこれを歓迎する声明を 発表し、シンガポール外相も歓迎を表明した。(9/16 上海証券報、9/22 環球時報)
▶23 日、外交部報道官は、台湾が CPTPP 加入申請を発表したことについて、いかなる国が台湾と公的往来を行うことにも断固反対し、台湾がい かなる公的な性格をもつ協定や組織に加入することにも断固反対すると表明した。(9/24 外交部)
▶19 日、海関総署動植物検疫司は、台湾産の釈迦頭と蓮霧からニセミカンコナカイガラムシが検出され、20 日から輸入を禁止すると発表した。台湾の 大陸委員会は、中国大陸の今回の動きは WTO および国際貿易における関連規範に完全に合致しないものであり、両岸の正常な貿易メカニズムを破壊する ものでもあると指摘した。(9/20 中央社)
▶16 日、国務院関税税則委員会は、米国からの輸入品に課している追加関税を巡り、81 品目への除外措置を延長すると発表した。期間は 2021 年 9 月 17 日~2022 年 4 月 16 日。対象は電気自動車やプラグインハイブリッド車用のリチウムイオン電池や潤滑油など。(9/17 国際商報 p1)

産業・企業(国有企業を含む)
▶22 日、共産党中央委員会、国務院は、『知的財産権強国建設網要(2021~2035 年)』を発表し、関連法の整備や知財分野の国際協力を進め、2035 年ま でに知財関連制度を完全に整え、世界的な知財管理の枠組みへの全面的参画を実現する方針を示した。(9/22 上海証券報)
▶13 日、商務部は、第1弾となる「国家加工貿易産業園」を 13 カ所認定したと発表し、加工貿易産業園の建設を加速し、対外貿易の質の高い発展を促 す方針を示した。中西部と東北地方の産業園が対象。国家加工貿易産業園では加工貿易の規模拡大などに向けて、ビジネス環境を最適化し、主要企業の 育成や生産能力の集積、産業チェーンの発展を促進する。(9/15 上海証券報)
▶16 日、商務部は『商務分野における消費促進の重点工作の更なる推進に関する通知』を公布した。新車消費、中古車消費、家電・家具消費、飲食消費、 新業態・新モデル消費、オンライン消費、ブランド品・高品質製品消費、グリーン・リサイクル消費、輸入品消費、国際消費センターとしての都市の育 成等の 14 項の措置が含まれた。(9/16 商務部)
▶18 日、国務院は、サプライサイド改革を中心に東北地域の振興を切り開くことを目指す『遼寧の沿海部経済ベルトにおける質の高い発展に関する計 画』を原則的に承認した。(9/18 上海証券報)
▶20 日、恒大集団の株価が急落した。20 日正午までに株価は一時 19%急落し、2010 年 5 月以来、約 11 年ぶりの安値を付けた。終値は 10.2%安の 2.28 香港ドル。23 日に 2022 年 3 月償還債の 8,350 万ドルの利払いを控えていた。また、29 日には 2024 年 3 月償還債の 4,750 万ドルの利払いが控える。30 日以内に利払いを履行できなければ、デフォルトとなる。(9/20 ロイター)
▶22 日、恒大集団は、23 日に支払い期限を迎える人民元建て社債の利息を期日通りに支払うとの公告を発表した。23 日午前の香港株式市場で、同社株は一時 32%急伸。10.6%高で前場の取引を終えた(9/22 深セン証券交易所、9/23 ロイター)
▶26 日、財新は以下を報じた。8 月以降、恒大の建設事業が滞っている省を中心に 8 つの省が、資金管理のための特別口座を設定した。住宅購入者が支 払った資金が恒大の住宅建設事業のために使われ、債権者への支払いなどに転用されないことが目的。(9/26 財新網)
▶14 日、中国共産党中央委員会弁公庁、国務院弁公庁は、『インターネット文明建設の強化に関する意見』を発表し、社会主義の価値観を広めるよう求 め、ネット空間の秩序などへの監督・管理を強める方針を示した。(9/15 人民日報 p1)
▶21 日、文化旅游部は、本年の中秋節連休(9 月 19-21 日)期間中の国内旅行者数は延べ 8,815 万 9,300 人(2019 年同期の 87.2%相当)、国内観光収入は 371 億 4,900 万元(同 78.6%相当)と発表した。(9/22 人民日報 p4)
▶2 日、イタリアの警察は、中国の国有企業 2 社が NATO 向けに軍用級無人機を生産するアルピ・アビエーションを違法に買収・合併した疑いがあると発 表した。警察はこの取引の目的は投資ではなく、関連の軍事・科学技術の獲得だと見ている。報道によると、アルピ・アビエーションは現在、無人機の 生産を江蘇省無錫の技術センターに移転することにしている。アルピ・アビエーションの製品は NATO の標準規格「STANAG」を取得しており、かつてイ タリア国防省と軍用無人機の供給契約を結んでいた。(9/5 旺報)
▶24 日、国務院国有資産監督管理委員会秘書長兼報道官は、『国有企業改革 3 ヵ年行動計画』の 7 割以上が年末までに完了し、2022 年 7 月 1 日(中国共産党の結党記念日)までに改革をおおむね終えることができるとの見通しを示した。(9/25 第一財経)

農業・農村
▶22 日、国家主席は、4 回目の「中国農民豊作節」の到来に際し、党中央を代表して、全国の広範な農民と「三農(農業、農民、農村)」戦線で 活動している同志らに記念日の祝意と心からのねぎらいの意を表した。(9/23 人民日報 p1)
▶16 日、農業農村部は、食糧の生産能力向上に向け、土壌を改良し関連設備を整備する『全国ハイレベル農地建設計画(2021~2030 年)』を発表した。30 年までに 8,000 万ヘクタールのハイレベル農地を開発し、食糧の生産量を約6億トンとする方針。(9/16 農業農村部)

労働・社会保障
▶16 日、国家発展改革委員会就業・収入分配・消費司副司長は、記者会見で「共同富裕促進行動要綱を制定する」と表明した。なお、共同富裕 促進行動綱要の策定については第 14 次5カ年計画で規定されている事項。(9/16 国務院新聞弁公室等)
▶このほど、北京市人力資源・社会保障局及び財政局は、10 月 1 日から「香港・マカオ・台湾居民居住証」を持つ人は北京市城郷居民基本養老保険に加 入可能となると発表した。台湾の大陸委員会は居住証は主権を弱体化させる統一戦線工作だと非難した。(9/15 聯合報)
▶26 日、国務院総理は『一部行政法規の廃止に関する国務院の決定』を公布したことを発表した。出産政策を最適化し、人口の長期的なバランスの取れた発展促進のため、第 13 期全人代常務委員会第 30 回会議が採択した『人口・計画出産法』の改正に基づき、『計画出産技術サービス管理条例』 『社会扶養費徴収管理規則』『流動人口計画出産工作条例』の 3 つの行政法規を廃止することを決定したとしている。(9/27 人民日報 p1)

環境・エネルギー
▶15 日、国家発展改革委員会、生態環境部は、プラスチックごみによる汚染防止に向けた 14 次五ヵ年計画期間中の行動計画を発表した。2025 年までに 地方政府や企業がプラスチック製品の生産、流通、消費、リサイクル、最終処分の管理制度を固め、実行することを求める。プラスチックの削減に向け て、小売りや EC、出前、宅配、ホテルなどの重点分野で使い捨てプラスチックの不合理な使用を大幅に減少させるほか、EC 配送商品の二次包装を禁止 し、リサイクル可能な包装材の利用規模を 1,000 万個に引き上げる。全国都市部の生活ごみの焼却能力を1日当たり約 80 万トンに高め、埋め立て処理 するプラごみの量を大幅に減らす目標も掲げた。(9/16 上海証券報)
▶16 日、国家発展改革委員会は『エネルギー消費強度と総量の二重制御制度に関する方案』を発表した。2025 年までにエネルギー消費の二重制御制度 をさらに健全にし、エネルギー資源配置をより合理的にし、エネルギー利用効率を大幅に向上するとしている。国家発展改革員会が CO2 排出量削減に向 けた計画策定を担当する。(9/16、9/17 国家発展改革委員会)
▶このほど、国家発展改革委員会は、以下を発表した。国が打ち出した一連のエネルギーの供給確保・価格安定措置が着実に実行され、成果を収めるこ とを適切に保障するため、国家発展改革委員会と国家エネルギー局は近いうちに、監督・指導グループを共同で派遣し、関連の重点省・自治区・直轄市、 企業、港湾に赴きエネルギーの供給確保・価格安定工作の監督・指導を行う。この影響か、製造業の拠点が集まる江蘇省や浙江省をはじめ、中国の各地 で電力の供給を制限する動きが出ている。(9/21 国家発展改革委員会など)
▶22 日、共産党中央弁公庁、国務院弁公庁は『生体保護の深化のための補償制度改革に関する意見』を公表した。これは将来 15 年間の生体保護の深化 のための補償制度全体の計画とシステム設計の見取り図となる。市場ベースの補償方法をとることで、生態系保護を直接実行する「全権委任」政府から、 社会参加を刺激し導く「サービス指向」政府に変える。(9/24 経済参考報 p.1)

科学技術・イノベーション
▶16 日、国家主席は、第 1 回北斗大規模運用国際サミットに祝賀メッセージを送り、以下を述べた。中国は各当事者と共に北斗システムの建設 と関連産業の発展を推進し、成果を共有したい。また、世界の衛星測位事業の進歩を促し、北斗システムが世界と人類により良いサービスを提供できる ようにしたい。(9/17 人民日報 p1)
▶14 日、中国が独自に開発したスマート 300TEU コンテナ商船「智飛」号が山東省青島市の女島海域での海上試験に成功した。同船は人工操縦、遠隔リ モート操縦、自動航行など 3 つの操縦モードを持っているほか、航行補助システムも搭載されている。(9/15 人民日報 p1)

主要国との経済関係
▶17 日午後、国家主席は上海協力機構(SCO)加盟国元首理事会第 21 回会議に北京からビデオ形式で出席し、重要講話を発表した。習主席は、 「国際社会は貿易や投資を妨げる「高い障壁を取り除くべきであり、SCO 加盟国も貿易と投資の自由化・利便化を持続的に推進し、人・物・資金・デー タの秩序のある流動を保障し、デジタルやグリーンエネルギー、現代的農業分野での互恵的な協力を推進していくべきだ」と述べたほか、「今後 5 年で、 SCO 加盟国との貿易額が 2 兆 3,000 億ドルに達するという目標の実現に努めたい」と表明した。(9/18 人民日報 p1)
▶14 日、国務委員兼外交部長は、シンガポールのリー・シェンロン首相、ヘン・スイキャット副首相、ビビアン・バラクリシュナン外相とそれぞ れ会談した。ビビアン外相との共同記者会見で、以下の 5 つの面の協調・協力に重点的に焦点を合わせることで合意したと述べた。新型コロナ対策協力、 一帯一路共同建設への協力、持続可能な発展への協力、東アジア地域協力、多国間主義協力。(9/14 外交部)
▶15 日、国務委員兼外交部長は、韓国の文在寅・大統領、鄭義溶・外相などとそれぞれソウルで会談した。鄭義溶・外相との会談の中で、王毅・ 外交部長は、経済分野に関し以下を述べた。共同予防・抑制メカニズムや必要な人的往来のための「ファストトラック」をしっかり活用し、疫病対策や ワクチン協力を深化させ、ウイルスの発生源追跡の政治化、手段化に反対する。発展戦略のマッチングや自由貿易協定の第 2 段階交渉を加速させ、集積 回路、情報通信、ビッグデータなどの産業協力を強化し、両国の実務協力の質の高い融合的な発展を推し進める。(9/15 外交部)
▶24 日、カナダで拘束されていた中国の通信機器大手・華為の副会長である孟晩舟氏が、中国政府のチャーター便でカナダを出発し帰国の途に就いた。(9/25 上海証券報)
▶23 日、上海米国商会は『上海米国商会 2021 年中国ビジネス報告』を公表した。調査は 6 月中旬から 7 月中旬にかけて実施され、会員企業 338 社から 回答を得た。調査対象企業の約 6 割が「2021 年の中国事業の投資額は前年から増える」と回答し、前年から約 31 ポイント上昇し、米中貿易摩擦が本格 化する前の水準を回復した。(9/24 観察者網)


(本紙の出典は『人民日報』、『経済日報』、『国際商報』、『中国経済時報』、『China Daily』他)