東南アジアへの生産移管前に押さえておきたい検品の基礎知識
東南アジアへの生産移管、検品を相談する前に押さえたい基礎知識
中国一極からベトナム・カンボジアなどへ生産を広げる企業が増える中、東南アジアの検品はどう進めればよいのか。全数検品、検針、軽作業まで、出張検品サービスの基本を解説します。
なぜ東南アジアで検品が増えているのか
「世界の工場」と呼ばれてきた中国に加え、人件費や関税の観点からベトナム、タイ、バングラデシュ、カンボジアなどへ発注を移す動きが続いています。低コストで大量に製造できる一方、工場ごとの設備差や品質管理のばらつきは依然として大きな課題です。生産地が広がるほど、日本の担当者全員を現地へ飛ばすのは不可能になります。ここで役立つのが、現地に根付いた第三者検品会社による出張検品です。
検品会社が提供するサービスの範囲
基本となるのは、生産工場で生産された製品を工場側の品質検査とは別に確認する第三者検品です。お客様から仕様書を預かり、発注側の立場に立って全数検品や抜取検品を行います。アパレル・雑貨製品は日本製検針機で折針など金属異物の混入を確認します。ご希望に応じて、再梱包やパッケージ詰め替えなどの軽作業、輸出権を持たない工場に代わっての日本への配送や輸出処理まで引き受けられます。検品専門の拠点倉庫で全数検品を実施する形も選べます。
中国国内で済ませる意義
検品を現地で行う最大の利点は、日本に到着してからでは手遅れになる修正や返品の問題を、出荷前に解決できることです。不良が見つかれば、その場で修理・交換・選別ができ、出荷数量も確定させられます。大手チェーン店、商社、メーカー、問屋など、積み重ねた実績に基づく検品が、仕入れの安心につながります。
初めての相談で確認すべきこと
相談時には、対象品目、生産国・工場所在地、検品のタイミング(量産中期か出荷前か)、全数か抜取か、検針やX線の要否を整理しておくと話が早いです。判定基準が未定でも、日本の品質基準に沿った設定を一緒につくれます。費用についてはご相談ください。東南アジア各国での対応可否や、検品員の駐在体制についても、お気軽にお尋ねください。協力関係についてご相談されたい場合は、ご連絡ください。

















